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丹波市女性活躍推進設備投資補助金交付制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月27日更新

趣旨 

 女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化による売上等の増加または福利厚生に寄与する設備投資に要する経費の一部を補助することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。

補助対象者(以下のすべてに該当する事業者)

  1. 市内に店舗、工場等を有し、1年以上事業を営む事業者
  2. 本市を相手方として、女性の職業生活における活躍の推進に関する協定を締結している事業者、または「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に規定する一般事業主行動計画を策定し、届出または公表する事業者
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営むものでない事業者(ただし、同法第2条第1項第2号に規定する料理店を除く。)
  4. 市税を滞納していない事業者

女性活躍推進に関する協定   (補助金の申請以前に協定締結をお申し込みください)

 次の要件を満たす事業者からの協定締結の申し込みをもとに、申込者との協議(事業者の現状や課題について必要な聞き取り等を行います)、書類審査を経て、協定を締結します。 

  1. 常時雇用者2名以上の市内事業者であること
  2. 労働基準法等関係法令を遵守していること
  3. 市が例示する複数の協定項目の有効な取組みを行うこと
  4. 従業員への協定内容の周知を自ら行い、市や事業者のホームページなどを利用した公表、市などが行う女性活躍推進に関する事業に協力すること
  5. 協定項目の取組状況について補助事業完了時と、年度毎、翌4月末日までに報告すること

   市は協定締結について広報するとともに、事業者が行う協定項目事項の実施に協力します。

対象となる事業  (丹波市設備投資支援事業補助金と同様)

  1. 店舗等の新設及び改装事業
  2. 福利厚生施設の整備事業
  3. 合理化施設(30万円以上の機械設備等)の導入事業 

補助金の額  (丹波市設備投資支援事業補助金と併用が可能)

  事業に要する経費(補助対象経費)の10%以内、限度額30万円

  (丹波市設備投資支援事業補助金と合わせると20%以内、限度額60万円となります)

詳しくは、下記の資料をご覧いただき、担当課までお問い合せください。

添付ファイル 

  ・女性の職業生活における活躍の推進に関する協定申込書 [Wordファイル/22KB]

  ・丹波市女性活躍推進設備投資補助金交付制度の説明資料(パンフレット付) [PDFファイル/2.84MB]

  ・丹波市女性活躍推進設備投資補助金交付申請書 [Wordファイル/49KB]

  ・丹波市女性活躍推進設備投資補助金交付要綱  [PDFファイル/132KB]