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都市計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月28日更新

 平成24年5月1日から、丹波市全域が都市計画区域に指定されました。

変遷

  • 柏原都市計画区域(昭和32年12月28日指定)柏原地域全域
  • 氷上都市計画区域(昭和42年11月22日指定)成松、西中、石生、市辺、大崎、北野、横田
  • 春日都市計画区域(平成5年7月30日指定)黒井、野村、平松、稲塚、古河、多利、小多利、池尾、多田、七日市、野上野、東中、国領、棚原、朝日、石才、園部、野山、歌道谷、坂、長王、新才、牛河内、山田
  • 市島都市計画区域(平成16年5月18日指定)市島地域全域
  • 丹波市都市計画区域(平成24年5月1日指定)丹波市の行政区全域

※区域区分は「非線引き区域」で、「用途地域」は無指定ですが、平成28年4月1日より特定用途制限地域の指定区域があります。 

 都市計画区域では、安全で安心な建築物を建てるために、都市計画法、建築基準法が適用され、土地の使い方や建物の建て方で一定のルールに基づく開発許可や建築確認などの手続きが必要となります。

1.開発許可など

  • 都市計画法に基づき、3,000平方メートル以上の開発は県知事の許可が必要になります。
  • 国土利用計画法に基づき、5,000平方メートル以上の土地取引は県知事への届出が必要になります。

2.都市計画区域内の建築

  建築される建物が地震に強く安全で衛生的であり、将来のまちづくりや生活に支障のないよう、都市計画法や建築基準法に照らして、少なくとも最低の基準を満たしているかどうかの確認を受けてから建築しなければなりません。そこで、建築しようとする敷地や設計内容が建築基準法に適合しているかどうかを判断するため、建築士に設計を依頼し、設計図書を作成してもらい、工事に入る前に「建築確認申請」を提出していただくことになります。

  • 新築の場合 
    すべての建物に建築確認申請が必要です。
  • 増築、改築、移転、大規模な修繕や模様替えの場合
    増築する部分の床面積が10平方メートルを超える建物にのみ建築確認申請が必要です。

3.建ぺい率及び容積率

 建ぺい率は60%(一部地域は70%)、容積率は200%です。

 ※柏原地域、山南地域、氷上地域、青垣地域、春日地域の一部に70%の区域があります。下記添付ファイルで各地域の区域図を掲載しておりますが、区域図は、おおむねの場所を表示していますので、70%の区域の確認は、建設部公営住宅・開発指導課(0795-74-2364)へお問い合わせください。

関連リンク

 ※個別の開発許可や建築等に関することは、建設部公営住宅・開発指導課(0795-74-2364)までお問合せください。