サテライトオフィス等開設支援事業の民間事業者募集について

更新日:2024年06月13日

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国のデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ地方創生テレワーク型)を活用し、テレワーク等が行え、かつ企業等のサテライトオフィスとして活用可能な施設として整備・運営しようとする事業者を対象として、施設改修費用等の一部を助成します。

補助対象事業について

対象者

下記の「対象事業」に記載している2事業ともを実施する法人事業者で、次のいずれにも該当する者

  1. 施設整備後において、入居企業のサテライトオフィス等への定着及び入居企業が実施する地域活性化に資する取組の支援を目的として、整備した施設を5年以上継続して維持・運営すること

  2. 官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと

  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにそれらの者と密接な関係を有する者でないこと

  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者でないこと

  5. 政治又は宗教活動を目的とする事業を行う者でないこと

  6. 公序良俗に反する事業を行う者でないこと

  7. 国税及び地方税を滞納していない者であること

対象事業

拠点整備事業

市内でサテライトオフィス等の整備を行う事業(収容人数が20人以上のもの)

施設利用促進事業

拠点整備事業で整備したサテライトオフィス等の利用を促進するためのプロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進する事業

補助率、補助上限額

補助率、補助上限額の表
補助事業名 補助率 補助上限額

拠点整備事業

補助対象経費の3分の2

4,500万円

施設利用促進事業

補助対象経費の3分の2

1,200万円

補助対象経費

拠点整備事業

拠点整備事業の対象経費
区分 対象となる経費
整備・改修工事費

施設整備に係る工事費並びに当該工事に係る測量及び設計監理費

備品購入費

施設の運営に必要な机、椅子、印刷機等の備品の購入費

人件費

施設の運営に直接従事する者(パートタイム労働者及び有期雇用労働者を含む。)の人件費

光熱水費

電気代、ガス代及び上下水道料(サテライトオフィス等における利用分が明確に区別できる場合に限る。)

通信回線使用料

電話及びインターネット回線の使用料(サテライトオフィス等における利用分が明確に区別できる場合に限る。)

賃借料

土地並びに建物の賃借料(共益費を除く。)及び備品のリース料並びにレンタル料

委託料

施設の運営及び管理に必要な業務の委託料

留意事項

原則、サテライトオフィス等に直接かかる経費が対象となりますが、事業に必要と認められる場合のみ、以下の条件で宿泊設備やカフェ等、サテライトオフィス等の利用促進につながる施設の整備に係る費用(附帯施設整備費)及び、用地取得や外構の工事等に係る費用(用地取得・外構工事費)も対象経費に含めることができます。事前にご相談ください。

  • 附帯施設整備費及び用地取得・外構工事費の総額を対象経費全体の5割未満とすること。
  • 用地取得・外構工事費を対象経費全体の2割以内とすること。

施設利用促進事業

施設利用促進事業の対象経費
区分 対象となる経費
プロモーションに係る経費

動画、ポスター又はホームページ製作費、お試しテレワークに係る旅費及び宿泊費、説明会の開催に係る費用、首都圏マッチングイベント参加費、地元企業とのビジネスマッチングイベント又はテレワーク普及イベント開催に係る費用、講演会の開催に係る経費等(従前から実施しているイベントや地方都市において持ち回りで実施している会議等は除く。ただし、それらと関連して行う、新たなサイドイベント等に係る費用は対象。)

対象外経費(共通)

以下の経費については、補助の対象外です。

  • 補助事業の目的に合致すると認められない経費
  • 入居企業自らが行う施設整備に要する経費(ただし、当該入居者が施設運営者を兼ねる場合は補助対象経費に含めることができます)
  • 交付決定前に発注・契約・購入等を実施した経費及び令和6年度内に支払いが完了しない経費
  • 必要な経理書類を用意できない経費
  • 賃借に係る保証金、敷金、仲介手数料
  • 公租公課(消費税及び地方消費税を含む。)
  • 借入金などの支払利息及び遅延損害金、振込手数料等の各種手数料、免許・特許等の取得・登録に要する経費
  • 団体等の会費
  • 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待に要する経費
  • 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券・小切手・手形での支払い、相殺による決済で行った取引の経費
  • 公的機関が助成する他の補助制度と重複する経費
  • 上記のほか、公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費

取得財産について

補助事業者は、取得財産等については、補助対象事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図ってください。

補助事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(取得財産等)のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについては、補助事業完了後も一定期間、補助金の交付の目的に反して使用したり、処分することが制限されます。

事業審査会の実施について

本市の制度趣旨、目的に最も合致する事業者を選考するため、補助対象者審査会を実施します。

選考会の詳細・そのほか募集に係る事項については、募集要項をご覧ください。

採択件数

1件

スケジュール

参加申込書提出期間

令和6年6月13日(木曜日) ~ 令和6年7月12日(金曜日)午後4時まで(必着)

質問受付

令和6年6月28日(金曜日)午後4時までに、電子メールにて質問内容を送信してください。

令和6年7月2日(火曜日)午後1時以降に市ホームページにて回答を掲載します。

審査会

令和6年7月18日(木曜日)予定

補助事業者の決定・審査会結果の通知

令和6年7年下旬頃を予定

審査会参加申込

審査会へ参加申込される方は以下の提出書類をふるさと創造部ふるさと定住促進課までご提出ください。

  1. 丹波市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 丹波市サテライトオフィス等開設支援事業補助金事業計画書(様式第2号)
  3. 誓約書(様式第3号)
  4. 整備・改修工事に要する経費の見積書及び明細書の写し
  5. 施設の整備予定位置図
  6. 整備・改修工事の施工内容や床面積が分かる図面(平面図、展開図等)
  7. 整備・改修工事前の現況写真
  8. 申請者の概要が分かる書類
  9. 申請者の直近2期分の決算書の写し
  10. 申請者の登記事項証明書(全部事項)の写し
  11. 国税及び地方税の滞納のない証明書


【注意】その他、必要に応じて追加で書類の提出を求める場合があります。

書類提出にあたっての注意事項

  • 提出された書類は原則として返却いたしません。書類作成に係る経費は、申請者負担となります。
  • 事業計画は、審査会における主な審査項目を考慮した上で、具体的な計画を作成していただくようお願いします。
  • 申請書類及びその他の提出書類に虚偽が発覚した場合、受付を取り消す場合があります。また、補助金交付後であれば、返還を求める場合もありますので予めご了承ください。
  • 応募が1者の場合でも審査会を実施します。(審査結果によっては採択者なしとなる場合もあります。)
  • この他、募集要項の内容をよくご確認の上、書類をご提出ください。

募集実施要項・申請様式

この記事に関するお問い合わせ先

ふるさと定住促進課 定住促進係
〒669-3692 兵庫県丹波市氷上町成松字甲賀1番地
電話番号:0795-88-5360

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