○丹波市個人情報保護条例

平成16年11月1日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正並びに特定個人情報の利用停止を求める権利を明らかにすることにより、公正な市政の推進を図り、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

(2) 個人情報 丹波市情報公開条例(平成16年丹波市条例第9号)第2条第2号に規定する公文書及び情報で、個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、特定個人情報以外の個人に関する情報にあっては、法人その他の団体(以下「法人等」という。)に関して記録された情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(4) 特定個人情報 個人情報であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を同法第26条において準用する場合を含む。)により記録された特定個人情報をいう。

(6) 事業者 事業を営む法人等(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(7) 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その取扱いに当たっては、個人の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(住民の責務)

第5条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第6条 実施機関の長は、個人情報の取扱いに係る事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備え、一般の閲覧に供しなければならない。

2 実施機関の長は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報を収集する目的又は根拠

(3) 個人情報の内容

(4) 要配慮個人情報の内容

(5) 個人情報の対象者又は範囲

(6) 第8条第1項ただし書の規定により個人情報を経常的に利用又は提供する場合には、その利用の範囲又は提供先

(7) その他実施機関の長が定める事項

3 前2項の規定は、市の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

4 実施機関の長は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

(収集の制限)

第7条 実施機関の長は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この項次項次条及び第9条において同じ。)を収集するときは、所掌事務の範囲内で、個人情報の保有目的を明確にし、当該保有目的の達成に必要な限度において、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関の長は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 緊急かつやむを得ない理由があるとき。

(5) 公益上の必要その他相当の理由があると認められるときで、国、他の地方公共団体及び他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。

(6) 実施機関の長が公益上特に必要があると認めるとき。

3 実施機関の長は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために特に必要があると実施機関が認めるとき。

4 実施機関の長は、番号法第20条に該当する場合を除き、特定個人情報を収集してはならない。

(目的外利用及び外部提供の制限)

第8条 実施機関の長は、個人情報を個人情報の収集の目的の範囲を超えて利用し、又は当該実施機関以外のものに提供をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の定めがあるとき。

(3) 緊急かつやむを得ない理由があるとき。

(4) 実施機関の長が公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関の長は、特定個人情報を特定個人情報の収集の目的の範囲を超えて利用してはならない。

3 実施機関の長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を収集した目的の範囲を超えて実施機関内部又は実施機関相互において利用することができる。

(1) 人の生命、身体又は財産に対する危険を避けるために必要であって、特定個人情報の当該個人の同意があり、又は特定個人情報の当該個人の同意を得ることが困難であるとき。

(2) 番号法第9条第4項の規定に基づく場合

4 実施機関の長は、前項の規定により、特定個人情報を利用するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

5 実施機関の長は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機の結合の制限)

第9条 実施機関の長は、通信回線による電子計算機の結合により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認められるときはこの限りでない。

2 実施機関の長は、電子計算機の結合による個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(提供先に対する措置の要求)

第10条 実施機関の長は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(適正管理)

第11条 実施機関の長は、個人情報の保護を図るため、個人情報管理責任者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じて、個人情報を適正に管理しなければならない。

(1) 個人情報は、正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の改ざん、滅失、損傷その他の事故を防止すること。

(3) 個人情報の漏洩を防止すること。

2 実施機関の長は、個人情報を保有する必要がなくなったときは、当該個人情報を速やかに破棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関の長は、個人情報取扱事務その他の個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、その契約において、委託を受けたものが講ずべき安全確保の措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関の長から前項の事務の委託を受けたものは、同項の安全確保の措置を講ずるよう努めなければならない。

(開示請求)

第13条 何人も、実施機関の長に対し、自己の個人情報について、開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

3 前2項に定める者の他、実施機関の長が特に必要と認める者で規則で定める者は、開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第14条 前条の規定による開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関の長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名

(2) 開示請求をしようとする者が代理人である場合は、本人の氏名及び住所

(3) 個人情報の名称その他開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の長が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを明らかにするために実施機関が定める必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

(開示しないことができる個人情報)

第15条 実施機関の長は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)である場合は、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 開示請求の対象となった個人情報に開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)以外の者(以下「第三者」という。)に係る個人情報(事業を営む個人の当該事業に関するものを除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、当該第三者の正当な利益を害するおそれがあると認められるもの

(2) 開示請求の対象となった個人情報が個人の評価、診断、判定、指導、選考等(以下「個人の評価等」という。)に関する情報であって、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるもの

(3) 法人等(国及び地方公共団体を除く。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 法令若しくは条例の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令により明示の指示(地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条第1号への指示その他これに類する行為をいう。)により、開示することができない情報

(5) 開示することにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 実施機関内部若しくは相互間又は市と国及び他の地方公共団体との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 実施機関若しくは国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第16条 実施機関の長は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき、開示しなければならない。

(開示請求に対する決定)

第17条 実施機関の長は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関の長は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき、又は開示請求に係る個人情報を保有していないときは、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る事案の移送)

第17条の2 実施機関の長は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(開示決定等の期限)

第18条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関の長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して45日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関の長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第19条 実施機関の長は、開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関の長は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関の長は、開示決定後直ちに、当該意見書(第26条の2及び第27条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第20条 個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関の長は、当該個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(簡易な開示)

第21条 実施機関の長があらかじめ定めた個人情報について、本人が開示請求をしようとするときは、第14条第1項の規定にかかわらず、口頭によりすることができる。

2 前項の規定により開示請求をしようとする者は、第14条第2項の規定にかかわらず、実施機関の長に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを明らかにするために、実施機関の長が定める必要な書類を提示しなければならない。

3 実施機関の長は、第1項の規定により開示請求があったときは、第17条及び第18条の規定にかかわらず、直ちに個人情報の開示をしなければならない。この場合において、当該個人情報の開示の方法は、前条の規定にかかわらず、実施機関の長が定める方法によるものとする。

(訂正請求)

第22条 何人も、実施機関の長に対し、自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該個人情報の訂正(追加及び削除を含む。)を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。

2 第13条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第23条 前条の規定による訂正請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関の長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名

(2) 訂正請求をしようとする者が代理人である場合は、本人の氏名及び住所

(3) 個人情報の名称その他訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 訂正を求める内容

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関の長が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関の長に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証するものを提出し、又は提示しなければならない。

3 第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第24条 実施機関の長は、訂正請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)の全部又は一部を訂正するかどうかの決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の場合において、必要があると認めるときは、実施機関の長は、訂正に係る個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外の者に限る。))に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。

3 第18条の規定は、訂正請求に対する決定(以下「訂正請求決定」という。)について準用する。

(訂正の実施)

第25条 実施機関の長は、前条第1項の規定により個人情報の全部又は一部の訂正をする旨の決定したときは、速やかに、当該決定に係る個人情報の訂正をしなければならない。

(利用停止請求)

第25条の2 開示決定等を受けた者は、開示決定等に係る自己の個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関の長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、削除又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関し、法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第7条第4項若しくは番号法第20条の規定に違反して収集されたとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9号に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の削除

(2) 第8条の規定に違反して利用されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。 当該個人情報の利用の停止

2 第13条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求の手続)

第25条の3 前条の規定による利用停止請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関の長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名

(2) 利用停止請求しようとする者が代理人である場合は、本人の氏名及び住所

(3) 特定個人情報の名称その他利用停止請求に係る特定個人情報を特定するために必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の長が定める事項

2 第14条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定等)

第25条の4 実施機関の長は、利用停止請求書の提出があったときは、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするか否かの決定(以下「利用停止決定等」という。)をし、その旨を書面により通知しなければならない。

2 第18条の規定は利用停止決定等について準用する。

(情報提供等記録の適用除外)

第25条の5 情報提供等記録については、第25条の2から前条までの規定は、適用しない。

(審理員による審査手続に関する適用除外)

第26条 開示決定等、訂正請求決定若しくは利用停止決定等に係る審査請求(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求をいう。以下同じ。)については、同法第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第26条の2 開示決定等、訂正請求決定及び利用停止請求決定について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該開示決定等について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第27条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求をした者(開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求をした者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(是正の申出)

第28条 何人も、実施機関の長が自己の個人情報を第7条から第10条までのいずれかの規定に違反して取り扱っていると認められるときは、当該実施機関の長に対し、当該個人情報の取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書(以下「是正申出書」という。)を実施機関の長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名

(2) 是正の申出をしようとする者が代理人である場合は、本人の氏名及び住所

(3) 是正の申出に係る個人情報の名称その他是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 是正を求める内容及び理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関の長が定める事項

3 実施機関の長は、是正申出書の提出があったときは、遅滞なく、必要な調査を行い、あらかじめ審査会の意見を聴いて、是正の申出に対する処理を行い、速やかにその結果を是正申出書を提出した者に通知しなければならない。

4 第2項第4号に規定する是正を求める理由が、第9条の規定に違反して実施機関が個人情報を取り扱っているとする場合において、第9条第2項の規定により、既に審査会の意見を聴いているときは、前項の規定にかかわらず、審査会の意見を聴くことを要しない。

5 第13条第2項及び第14条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

(費用の負担)

第29条 個人情報の開示請求、訂正請求、利用停止請求及び是正の申出に要する費用は、無料とする。ただし、写しの交付及び送付に要する費用については、請求者の負担とする。

(審査会の設置)

第30条 審査請求に対する諮問、その他実施機関の長の求めに応じ調査審議するため、審査会を置く。

2 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3 委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が任命する。

4 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(審査会の権限等)

第31条 審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(他の制度との調整)

第32条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出た統計調査に係る個人情報に含まれる個人情報

2 この条例の規定は、図書館その他の施設において、一般の利用その他これに準ずる利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

3 法令又は他の条例(丹波市情報公開条例を除く。)の規定により個人情報の開示を受け、訂正又は利用停止を求めることができる時は、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

4 特定個人情報については、法令等に個人情報の開示に関して規定されている場合であっても、この条例による開示を行うものとする。

(苦情の処理)

第33条 実施機関の長は、当該実施機関の長が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、迅速かつ適切な処理に努めなければならない。

(実施状況の公表)

第34条 市長は、毎年度この条例の施行の状況についての概要を公表するものとする。

(委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の前日までに、合併前の柏原町個人情報保護条例(平成13年柏原町条例第2号)、氷上町個人情報保護条例(平成13年氷上町条例第1号)、青垣町個人情報保護条例(平成13年青垣町条例第2号)、春日町個人情報保護条例(平成13年春日町条例第2号)、山南町個人情報保護条例(平成12年山南町条例第44号)若しくは市島町個人情報保護条例(平成13年条例第14号)又は解散前の氷上郡広域事務組合個人情報保護条例(平成13年氷上郡広域事務組合条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年1月19日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月10日条例第56号)

この条例は、統計法の施行の日から施行する。

附 則(平成26年1月24日条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第35号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第8条の改正規定(情報提供等記録に係る部分を除く。)、及び第25条の次に4条を加える規定(第25条の2第2号に係る部分に限る。)は平成28年1月1日から、第8条の改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)、第24条第1項の改正規定及び第24条第1項の次に1項を加える規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月16日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月13日条例第6号)

この条例中第1条の規定は平成29年5月30日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月13日条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月8日条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

丹波市個人情報保護条例

平成16年11月1日 条例第10号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節 情報公開・保護等
沿革情報
平成16年11月1日 条例第10号
平成19年1月19日 条例第3号
平成19年9月10日 条例第56号
平成26年1月24日 条例第1号
平成27年9月30日 条例第35号
平成28年3月16日 条例第2号
平成29年3月13日 条例第6号
平成29年3月13日 条例第7号
平成30年3月8日 条例第4号