○丹波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例

平成21年12月24日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第13条第4項の規定により承認された地域経済牽引事業計画(法第14条第1項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認地域経済牽引計画」という。)に従って当該承認地域経済牽引計画に係る法第4条第6項の規定による同意を得た基本計画(法第5条第1項又は第2項の規定による変更があったときは、その変更後のもの)における促進区域(以下「同意促進区域」という。)において、承認地域経済牽引事業のための施設を設置した者に対する固定資産税の課税を免除することについて必要な事項を定めるものとする。

(課税の免除)

第2条 市長は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条に定める施設(以下「対象施設」という。)を同意促進区域内に設置した事業者が、法第4条第6項の規定による基本計画の同意の日から起算して5年以内に対象施設を設置した者に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。以下同じ。)若しくはこれらの敷地である土地(同意の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)又は当該対象施設に設置された構築物を除く事業の用に供する機械及び装置(以下「機械装置」という。)に対して課する固定資産税について、操業を開始した日以後最初の1月1日を賦課期日とする年度(機械装置については、最初に操業を開始した日以後最初の1月1日に賦課期日を迎えるものに限る。)から3年度分に限り、課税を免除することができる。

(課税免除の申請)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年1月31日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出するものとする。

(1) 申請者の住所及び氏名又は所在地及び名称

(2) 当該固定資産の所在地、取得価額及び取得年月日

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(課税免除の決定)

第4条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、固定資産税の課税免除の可否を決定するものとする。

(課税免除の取消し)

第5条 市長は、虚偽の申請その他不正行為により前条に規定する課税免除の決定を受けた者(以下「課税免除者」という。)又は課税免除者で期限の到来した市税を完納しない者がある場合においては、その者に係る課税免除を取り消すことができる。

(課税免除の承継)

第6条 課税免除者に相続、合併等の理由により変更が生じたときは、対象施設において事業が継続される場合に限り、承継者は、市長に届け出て、当該課税免除の承継を受けることができる。

(報告及び調査)

第7条 市長は、必要があると認めるときは、課税免除者に対し、報告若しくは関係書類の提出を求め、又は調査することができる。

(その他)

第8条 この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月21日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の丹波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号)の施行の日以後に新設又は増設した対象施設の用に供する家屋及び構築物並びにこれらの敷地である土地について適用し、同日前に新設又は増設した対象施設の用に供する家屋及び構築物並びにこれらの敷地である土地については、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月25日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

丹波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に…

平成21年12月24日 条例第43号

(令和2年12月25日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 税・税外収入/第2節
沿革情報
平成21年12月24日 条例第43号
平成29年12月21日 条例第33号
令和2年12月25日 条例第51号