○丹波市手数料条例

平成16年11月1日

条例第56号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条及び第228条第1項の規定に基づき、市の事務で特定の者のためにするものにつき徴収する手数料については、別に条例で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収する事項及び金額)

第2条 手数料を徴収する事項及びその金額は、別表に定めるとおりとする。

2 別表に掲げる同一の種類に属する証明及び謄本、抄本又は図面の謄本は、1通ごとに1件とする。

3 2種類以上の事項を同一紙に証明するときは、1種類ごとに1件とする。

(閲覧等の範囲及び取扱い)

第3条 閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本の交付は、公に示して差し支えないと認めるものに限り行う。

2 公簿、公文書、図面その他の文書の閲覧をする者は、その取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

(手数料の納付時期)

第4条 手数料は、第2条第1項に規定する手数料を徴収する事項に係る申請若しくは請求の際又は当該申請若しくは請求に係る書類の交付の際に納付しなければならない。ただし、市長が指定するものについては、この限りでない。

(手数料の不還付)

第5条 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理することができないときは、この限りでない。

(郵送料の徴収)

第6条 謄本、抄本、証明書その他の書類について、その者の求めにより郵送する場合は、その手数料のほか、郵送料を徴収する。

(手数料の免除)

第7条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により無料で取扱いをしなければならないとき。

(2) 市の区域内に住所を有する者が公費の援助又は扶助を受けるために必要とするとき。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。

(4) 官公署から申請又は請求があったとき。

(5) 公用で使用するとき。

2 別表消防関係の手数料に定める手数料について次の各号のいずれかの場合において免除することができる。

(1) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条の規定による災害により、次の事項に該当する甚大な被害を受けた危険物施設の者から、被害を受けた日から1年の間に申請があったとき。ただし、被災した者が原因であることが明確な災害は除く。

 火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号)第1、6(1)イに定める建物の形態をした危険物施設が、災害報告取扱要領(昭和45年消防庁長官消防防第246号)第2、2(2)に定める全壊(住家の説明を危険物施設と読み替える。)のとき。なお、他の法令等で全焼、全損壊等全壊に類似する表現の被害を含む。

 建物の形態をしていない危険物施設が、全損壊(全壊に類似する表現の被害を含む。)のとき。

(2) 市長が申請者となるとき。

3 別表その他の手数料2の項から4の項までに定める手数料については、身体に障害がある者が、身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬をいう。)について請求したときは、これを免除することができる。

(手数料の減免)

第8条 前条に定めるもののほか、市長は、公益上特に必要があると認めるとき、又は災害その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第10条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の柏原町手数料徴収条例(平成12年柏原町条例第17号)、氷上町手数料徴収条例(平成12年氷上町条例第32号)、青垣町手数料徴収条例(平成12年青垣町条例第1号)、春日町手数料徴収条例(平成12年春日町条例第10号)、使用料及び手数料徴収条例(平成12年山南町条例第11号)若しくは市島町手数料条例(平成12年市島町条例第4号)又は解散前の氷上郡広域行政事務組合消防事務手数料条例(平成12年氷上郡広域行政事務組合条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお合併等前の条例の例による。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併等前の条例の例による。

(特例措置)

4 別表戸籍、住民基本台帳関係の手数料の表中住民基本台帳カードに係る交付手数料については、平成21年4月1日から平成23年3月31日までは徴収しないものとする。

附 則(平成17年3月18日条例第9号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月6日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月19日条例第108号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月12日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月7日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第32号)

この条例は、平成20年11月1日から施行する。

附 則(平成21年3月13日条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月8日条例第9号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年12月24日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の丹波市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請等に係る手数料について適用する。

附 則(平成26年3月10日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(丹波市手数料条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例第1条の規定による改正後の丹波市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後になされた申請並びに浄化槽保守点検及び清掃関係に係る手数料について適用し、同日前の申請並びに浄化槽保守点検及び清掃関係に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年9月30日条例第38号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日条例第40号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月13日条例第13号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月8日条例第12号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月7日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成32年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例第2条の規定による改正後の丹波市手数料条例の規定は、平成32年4月1日以後になされた申請等に係る手数料について適用し、同日前の申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年9月30日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年6月25日条例第31号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

別表(第2条、第7条関係)

戸籍、住民基本台帳関係の手数料

手数料を徴収する事項

単位

手数料の金額

1 戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

450

2 戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき

350

3 除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

750

4 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき

450

5 戸籍に関する届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき

350

1通につき

1,400

(法務省令で定める様式による上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明)

6 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類の閲覧

書類1件につき

350

7 身分に関する証明

1件につき

300

8 印鑑に関する証明

1件につき

300

9 印鑑登録証の交付

1件につき

300

10 住民票の写し又は戸籍の附票の写しに関する証明

1件につき

300

11 広域交付住民票の写しに関する証明

1件につき

300

12 住民票記載事項の証明

1件につき

300

13 不在籍に関する証明

1件につき

300

14 不在住に関する証明

1件につき

300

15 廃棄済証明

1件につき

300

16 住民基本台帳の閲覧

1人1件につき

300

浄化槽保守点検、清掃関係の手数料

槽別

手数料区分

50人槽以下浄化槽

51人槽以上浄化槽

みなし浄化槽

1 保守点検料

1回につき

10人槽以下

2,600円

11人槽以上20人槽以下

4,300円

21人槽以上50人槽以下

6,000円

1回につき日平均排水量(設計ベース)

50m3以下

12,000円

50m3を超え300m3以下

15,000円

300m3を超えるもの

20,000円

1回につき

2,600円

2 清掃料

清掃1回につき

基本料(1m3以下)

10,500円

1m3を超え0.5m3を増すごとに

3,250円加算

0.5m3に満たない端数は0.5m3とみなす。

清掃1回につき

基本料(0.5m3以下)

6,000円

0.1m3を増すごとに

1,000円加算

0.1m3に満たない端数は0.1m3とみなす。

清掃1回につき

基本料(1m3以下)

15,000円

ただし、全ばっき槽は

10,500円

1m3を超え0.5m3を増すごとに

4,750円加算

0.5m3に満たない端数は0.5m3とみなす。

3 汚泥引抜料

基本料(0.1m3以下)

850円

0.1m3を増すごとに

850円加算

0.1m3に満たない端数は0.1m3とみなす。

基本料(1m3以下)

10,000円

0.1m3を増すごとに

1,000円加算

0.1m3に満たない端数は0.1m3とみなす。

基本料(0.1m3以下)

850円

0.1m3を増すごとに

850円加算

0.1m3に満たない端数は0.1m3とみなす。

4 汚泥調整料

基本料(1m3以下)

9,000円

0.1m3を増すごとに

900円加算

0.1m3に満たない端数は0.1m3とみなす。

5 浄化槽作業料等

普通作業 1人1時間につき 3,000円

酸欠作業 1人1時間につき 6,000円(酸欠測定作業を含む。)

時間外作業は3.5割増し、深夜作業は6割増しとする。

車両関係費 1台1時間につき 3,000円

し渣処分費 1回につき 3,000円

部品、消毒薬剤は実費加算とする。

*保守点検に著しく労力、時間を要する施設並びに年間の点検回数が4回の施設については、上記保守点検料の額の2割を限度に料金を加算する。

上記手数料は、消費税を含まない。

消防関係の手数料

申請の種類

手数料の金額

仮貯蔵、仮取扱承認申請

5,400

危険物施設の区分

指定数量の倍数の区分

申請の種類と手数料の金額

設置許可申請

設置完成検査申請

変更許可申請

変更完成検査申請

製造所一般取扱所

10倍以下

39,000

19,500

19,500

9,750

10倍を超え50倍以下

52,000

26,000

26,000

13,000

50倍を超え100倍以下

66,000

33,000

33,000

16,500

100倍を超え200倍以下

77,000

38,500

38,500

19,250

200倍を超えるもの

92,000

46,000

46,000

23,000

屋内貯蔵所

10倍以下

20,000

10,000

10,000

5,000

10倍を超え50倍以下

26,000

13,000

13,000

6,500

50倍を超え100倍以下

39,000

19,500

19,500

9,750

100倍を超え200倍以下

52,000

26,000

26,000

13,000

200倍を超えるもの

66,000

33,000

33,000

16,500

屋外タンク貯蔵所

100倍以下

20,000

10,000

10,000

5,000

100倍を超え1万倍以下

26,000

13,000

13,000

6,500

1万倍を超えるもの

39,000

19,500

19,500

9,750

屋内タンク貯蔵所

倍数に関係なく全てのもの

26,000

13,000

13,000

6,500

地下タンク貯蔵所

100倍以下

26,000

13,000

13,000

6,500

100倍を超えるもの

39,000

19,500

19,500

9,750

簡易タンク貯蔵所

倍数に関係なく全てのもの

13,000

6,500

6,500

3,250

移動タンク貯蔵所

積載式以外

倍数に関係なく全てのもの

26,000

13,000

13,000

6,500

積載式

倍数に関係なく全てのもの

39,000

19,500

19,500

9,750

屋外貯蔵所

倍数に関係なく全てのもの

13,000

6,500

6,500

3,250

給油取扱所

屋外

倍数に関係なく全てのもの

52,000

26,000

26,000

13,000

屋内

倍数に関係なく全てのもの

66,000

33,000

33,000

16,500

販売取扱所

第1種

15倍以下

26,000

13,000

13,000

6,500

第2種

15倍を超え40倍以下

33,000

16,500

16,500

8,250

申請の種類

手数料の金額

仮使用承認申請

5,400

設置又は変更に係る完成検査前検査申請と手数料の金額

検査の区分

タンク容量

手数料の金額

水張検査

1万リットル以下のタンク

6,000

1万リットルを超え100万リットル以下のタンク

11,000

100万リットルを超えるもの

15,000

水圧検査

600リットル以下のタンク

6,000

600リットルを超え1万リットル以下のタンク

11,000

1万リットルを超えるもの

15,000

その他の手数料

手数料を徴収する事項

単位

手数料の金額

1 犬の登録

1頭につき

3,000

2 犬の狂犬病予防注射済票の交付

1件につき

550

3 犬の鑑札の再交付

1件につき

1,600

4 犬の狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき

340

5 埋火葬に関する証明

1件につき

300

6 改葬許可申請

1件につき

300

7 鳥獣飼養許可証の交付若しくは更新又は再交付

1件につき

3,400

8 予防接種ICカード再交付

1件につき

300

9 予防接種カード再交付

1件につき

100

10 指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設生活介護事業者を除く。)の指定に対する審査

指定申請

1件につき

20,000

指定更新

1件につき

10,000

11 指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設生活介護事業者に限る。)の指定に対する審査

指定申請

1件につき

30,000

指定更新

1件につき

15,000

12 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に対する審査

指定申請

1件につき

14,000

指定更新

1件につき

7,000

13 指定居宅介護支援事業者の指定に対する審査

指定申請

1件につき

20,000

指定更新

1件につき

10,000

14 優良宅地造成の認定

1件につき

86,000

15 優良住宅新築の認定

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以内のもの

1件につき

6,200

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき

8,600

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき

13,000

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき

35,000

新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるもの

1件につき

43,000

16 屋外広告物の許可

はり紙・はり札

100枚につき(100枚未満であるとき又は100枚に満たない端数があるときは、これを100枚とする。)

300

看板並びに広告板及び広告塔によるもの(ネオンサインその他電飾設備を有するものを含む。)

5平方メートル未満のもの

1枚又は1基につき

1,000

5平方メートル以上10平方メートル未満のもの

1枚又は1基につき

2,000

10平方メートル以上のもの

1枚又は1基につき

3,000

(15平方メートルを超えるものは、3,000円に15平方メートルを超える5平方メートル又はその端数ごとに、1,000円を加算した額とする。)

アーチによるもの

1基につき

4,000

宣伝車

1台につき

2,000

アドバルーン

1個につき

800

電柱・街灯利用広告物

1個につき

300

標識利用広告物

1個につき

300

車体利用広告物

1個につき300円。ただし、3平方メートルを超えるものは、個数にかかわらず2,000円とする。

2,000円を超える場合は2,000円とする。

広告幕

1枚につき

300

立看板

1個につき

300

のぼり・旗

1個につき

300

その他の広告物

1枚、1基又は1個につき

300

17 自動車の臨時運行の許可

1両につき

750

18 住宅用家屋の証明

1件につき

1,300

19 所得及び課税に関する証明

1件につき

300

20 租税(課税客体及び課税標準を含む。)公課に関する証明

1件につき

300

21 法人及び組合に関する証明

1件につき

300

22 土地建物に関する証明

1通につき

300

23 納税証明

1件につき

300

24 その他税務証明

1件につき

300

25 地縁による団体の許可に関する証明

1件につき

300

26 認可地縁団体の印鑑登録に関する証明

1件につき

300

27 救急搬送証明

1件につき

300

28 火災によるり災証明、り災届出証明その他消防署長が必要と認めたり災に関する証明

1件につき

300

29 震災、風水害その他これらに類する災害によるり災証明、り災届出証明

1件につき

300

30 公簿、公文書又は図面の閲覧

1回につき

300

31 公簿、公文書の謄本又は抄本の写しの交付

1通につき

300

32 農用地区域除外証明

1件につき

300

33 非農地証明

1件につき

300

34 耕作証明

1件につき

300

35 その他の証明

1件につき

300

丹波市手数料条例

平成16年11月1日 条例第56号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 税・税外収入/第3節 使用料・手数料
沿革情報
平成16年11月1日 条例第56号
平成17年3月18日 条例第9号
平成18年6月6日 条例第52号
平成18年12月19日 条例第108号
平成19年3月12日 条例第20号
平成19年6月7日 条例第50号
平成20年3月28日 条例第6号
平成20年9月29日 条例第32号
平成21年3月13日 条例第8号
平成24年3月8日 条例第9号
平成25年12月24日 条例第45号
平成26年3月10日 条例第6号
平成27年9月30日 条例第38号
平成27年12月22日 条例第40号
平成29年3月13日 条例第13号
平成30年3月8日 条例第12号
平成31年3月7日 条例第19号
令和2年9月30日 条例第46号
令和3年6月25日 条例第31号