○丹波市立農村交流施設条例

平成20年3月28日

条例第15号

(設置)

第1条 豊かな自然と田園空間を活かし、広く都市の住民等に農業及び農村体験の場を提供することにより、都市と農村の交流を図るとともに、地域の活性化に資するため、丹波市立農村交流施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条 丹波市立農村交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設

丹波市青垣町稲土1227番地

丹波市立農村交流施設笛路地区交流施設

丹波市山南町谷川2934番地

(指定管理者による管理)

第3条 丹波市立農村交流施設(以下「交流施設」という。)の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(1) 交流施設の利用の許可に関する業務

(2) 交流施設の管理運営に関する業務

(3) 都市と農村の交流事業に関する業務

(4) 世代間交流、地域間交流の促進に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、交流施設の運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の管理の期間)

第5条 指定管理者が交流施設の管理を行う期間は、5年以内とし、指定管理者の指定の際にこれを定める。ただし、再指定を妨げない。

(開館時間)

第6条 交流施設の開館時間は、特に指定しない。ただし、指定管理者は、近隣住民への迷惑防止等のため必要があると認めるときは、市長の承認を得て、早朝又は深夜の利用を制限することができる。

(休館日)

第7条 交流施設の休館日は、特に指定しない。ただし、指定管理者は、施設の修繕等維持管理のため必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に休館することができる。

(利用の許可)

第8条 交流施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、前項の許可をする場合において、交流施設の管理上必要な条件を付すことができる。

3 指定管理者は、交流施設を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設、設備又は備品を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理上支障があり、又は不適当と認められるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条 交流施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可目的以外に使用してはならない。

(利用の制限)

第10条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(1) この条例の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な行為により利用の許可を受けたとき。

(3) 交流施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納期限までに納付しないとき。

(4) 利用の許可の条件又は係員の指示に従わないとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、交流施設の管理上特に必要と認められるとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は利用の中止を命じた場合において、利用者に損害が生じても、指定管理者は、その賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第5号に該当する場合は、この限りでない。

(利用料金)

第11条 利用料金は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

2 利用者は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りではない。

(利用料金の収入)

第12条 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第13条 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得た基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第14条 既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により交流施設を利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(利用者の遵守事項)

第15条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 善良な管理者の注意義務をもって施設、設備及び備品を利用すること。

(2) 利用を終えたとき、又は利用を停止したときは、速やかに施設、設備及び備品を原状に回復すること。

(損害賠償の義務)

第16条 利用者は、故意又は過失により施設、設備又は備品を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(管理運営費等の負担)

第17条 交流施設の管理運営に必要な経費は、指定管理者の負担とする。ただし、行政財産としての保全上その他正当な理由により指定管理者に負担させることが適当でないと認めるものは、市の負担とする。

(指定管理者の不在等の場合における管理)

第18条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたこと、又は丹波市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年丹波市条例第3号)第3条又は第4条の規定により指定管理者を指定するに当たりその候補者が存在しないことにより指定管理者による管理が行えない場合は、指定管理者による管理が行えなくなるときから新たな指定管理者による管理が開始し、又は管理の業務の停止を命じた期間が終了するときまでの期間においては、第3条の規定にかかわらず、市長が交流施設の管理を行うものとする。この場合において、市長は、別表に定める額の範囲内において利用料金を徴収することができる。

(その他)

第19条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月17日条例第15号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第11条、第18条関係)

交流施設利用料金

(消費税含む。)

施設

区分

利用料金

(1時間当たり)

冷暖房

丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設

交流室(休憩室を含む。)

500円

利用料金の30%の額

丹波市立農村交流施設笛路地区交流施設

体験実習室(会議室を含む。)

500円

備考

1 市外の団体及び個人の利用の場合は、利用料金を1.5倍とする。

2 利用時間に1時間未満の端数があるときは、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間とする。

丹波市立農村交流施設条例

平成20年3月28日 条例第15号

(平成22年4月1日施行)