○丹波市農業共済条例

平成16年11月1日

条例第176号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 共済事業

第1節 通則(第3条―第24条)

第2節 農作物共済(第25条―第42条)

第3節 家畜共済(第43条―第76条)

第4節 畑作物共済(第77条―第96条)

第5節 園芸施設共済(第97条―第119条)

第3章 財務(第120条―第131条)

第4章 農業共済事業運営協議会(第132条―第136条)

第5章 損害評価会(第137条―第142条)

第6章 雑則(第143条・第144条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市が農業災害補償法(昭和22年法律第185号。以下「法」という。)に基づいて行う共済事業に関しては、法令に別段の定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(実施区域)

第2条 市が行う共済事業の実施区域は、丹波市の区域とする。

第2章 共済事業

第1節 通則

(共済事業の種類並びに共済目的及び共済事故)

第3条 市は、農作物共済、家畜共済、畑作物共済及び園芸施設共済を行うものとし、農作物共済にあっては第1号、家畜共済にあっては第2号、畑作物共済にあっては第3号、園芸施設共済にあっては第4号に掲げる共済目的につき、当該各号に掲げる共済事故によって生じた損害について、市との間に共済関係の存する者に対して共済金を交付するものとする。

(1) 共済目的 水稲及び麦

共済事故 風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による災害、火災、病虫害及び鳥獣害(法第150条の3の2に規定する農作物共済にあっては、風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による農作物の減収又は品質の低下を伴う生産金額の減少)

(2) 共済目的 出生後第5月の月の末日(法第84条第1項第3号の規定により農林水産大臣が特定の地域についてその日前の日を定めたときは、その地域については、その農林水産大臣の定めた日)を経過した牛(以下「成牛」という。)、子牛等(成牛以外の牛及び牛の胎児をいい、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して240日以上に達したものに限る。以下同じ。)、出生の年の末日(同号の規定により農林水産大臣が特定の地域についてその日前の日を定めたときは、その地域については、その農林水産大臣の定めた日)を経過した馬、出生後第5月の月の末日を経過した種豚及び出生後第20日の日(その日に離乳していないときは、離乳した日。以下同じ。)から出生後第8月の月の末日までの肉豚(種豚以外の豚をいう。以下同じ。)

共済事故 牛、馬及び種豚にあっては死亡(と殺による死亡及び家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号。以下「家伝法」という。)第58条第1項(第4号に係る部分に限る。)の規定による手当金、同条第2項の規定による特別手当金又は同法第60条の2第1項の規定による補償金の交付の原因となる死亡を除く。以下同じ。)、廃用、疾病及び傷害、牛の胎児及び肉豚にあっては死亡

(3) 共済目的 大豆(次号の特定園芸施設(気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設(当該施設に附属する設備を含む。)を除く。)を用いて栽培されているものを除く。)

共済事故 風水害、干害、冷害、ひょう害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による農作物の減収

(4) 共済目的 施設園芸(農作物の生育条件を一定の施設により調節し及び管理して、これを栽培することをいう。以下同じ。)の用に共する施設(以下「施設園芸用施設」という。)のうち温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設(これらに附属する設備を含むものとし、被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設、単位面積当たりの再建築価額(当該施設園芸用施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを再築するのに要する費用に相当する金額をいう。)が農業災害補償法施行規則(昭和22年農林省令第95号。以下「規則」という(第6章を除く。)。)第15条の6の規定により農林水産大臣の定める金額に満たないもの及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設(その構造が温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設の構造に類するものを除く。)を除く。以下「特定園芸施設」という。)

共済事故 風水害、ひょう害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)による災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落及び接触、航空機からの物体の落下、車両及びその積載物の衝突及び接触、病虫害並びに鳥獣害

2 前項第2号の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。

(1) 疾病又は不慮の傷害(第2号に掲げる疾病及び傷害を除く。)によって死にひんしたとき。

(2) 不慮の災やくによって救うことのできない状態に陥ったとき(家伝法第58条第2項の規定による特別手当金又は同法第60条の2第1項の規定による補償金の交付の原因となると殺又は殺処分が行われることが判明したときを除く。)。

(3) 骨折、は行、両眼失明、伝達性海綿状脳症、牛白血病若しくは創傷性心のう炎で治ゆの見込みのないもの又は放射菌症、歯が疾患、顔面神経まひ若しくは不慮の舌断裂であって採食不能となるもので治ゆの見込みのないものによって使用価値を失ったとき。

(4) 盗難その他の理由によって行方不明となった場合において、その事実の明らかとなった日の翌日から起算して30日以上生死が分明できないとき。

(5) 乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が治ゆの見込みのない生殖器の疾病又は傷害であって共済責任の始まった時以後に生じたことが明らかなものによって繁殖能力を失ったとき。

(6) 乳牛の雌が治ゆの見込みのない泌乳器の疾病又は傷害であって共済責任の始まった時以後に生じたことが明らかなものによって泌乳能力を失ったことが泌乳期において明らかとなったとき。

(7) 牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなとき。

3 第49条の包括共済関係の成立により消滅した第56条第1項の個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜についての前項第5号及び第6号の規定の適用については、当該包括共済関係に係る共済責任は、当該個別共済関係に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。

4 市の包括共済に付されていた家畜であって、第12条第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による権利義務の承継により市の他の包括共済に新たに付されたものについての第2項第5号及び第6号の規定の適用については、当該他の包括共済に係る共済責任は、当該承継の際、現に市と当該権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人との間に存する包括共済に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。

5 次に掲げる物は、特定園芸施設に併せて園芸施設共済の共済目的とすることができる。

(1) 次に掲げる施設園芸用施設であって、特定園芸施設とともに次号に掲げる農作物の栽培の用に供されるもの(園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通される施設園芸用施設及び通常の管理が行われず又は行われないおそれがある施設園芸用施設を除く。以下「附帯施設」という。)

 温湿度調節施設

 かん水施設

 排水施設

 換気施設

 炭酸ガス発生施設

 照明施設

 しゃ光施設

 自動制御施設

 発電施設

 病害虫等防除施設

 肥料調製散布施設

 養液栽培施設

 運搬施設

 栽培棚

 支持物

(2) 特定園芸施設を用いて栽培される農作物(法第3章の規定による農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る農作物、園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通される農作物、通常の肥培管理が行われず又は行われないおそれがある農作物及び育苗中の農作物を除く。以下「施設内農作物」という。)

(共済掛金の納付義務)

第4条 市との間に共済関係の存する者は、この条例で定めるところにより、共済掛金のうちその者の負担に係る部分の金額(以下「加入者負担共済掛金」という。)を市に納付しなければならない。

(事務費の賦課)

第5条 市は、毎会計年度、市が共済事業を行うため必要とする事務費予定額から法第14条の規定による国庫の負担に係る部分の金額、その他の収入予定額に相当する金額を差し引いて得た金額の事務費及び兵庫県農業共済組合連合会から市に賦課された賦課金の支払に充てる費用を市との間に共済関係の存する者に賦課するものとする。

2 前項の賦課は、次の方式によりするものとし、賦課総額及び賦課単価は、市長が議会の議決を経て定める。

(1) 水稲共済割

(2) 麦共済割

(3) 家畜共済割

(4) 畑作物共済割

(5) 園芸施設共済割

3 第1項の規定による賦課金(以下「賦課金」という。)の納期限は、当該賦課金に係る共済目的又は共済関係についての加入者負担共済掛金の納期限(家畜共済割により賦課する賦課金にあっては第74条第1項の規定により加入者負担共済掛金の分割納付が認められている場合には、その第1回の納期限)と同一の期限とする。

4 賦課金は、納入通知書により徴収するものとする。

(督促、滞納処分等)

第6条 農作物共済に係る加入者負担共済掛金又は賦課金についての督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収等に関しては、丹波市税外徴収金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成16年丹波市条例第57号)の定めるところによる。

(加入者負担共済掛金等に関する権利の消滅時効)

第7条 加入者負担共済掛金若しくは賦課金又はこれらに係る延滞金を徴収する権利、加入者負担共済掛金の返還又は払いもどしを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、3年間これを行わないときは、時効によって消滅する。

(共済金請求権の譲渡し及び差し押えの禁止)

第8条 共済金の支払を受ける権利は、これを譲り渡し、又は差し押えることができない。

(共済掛金及び賦課金の相殺禁止)

第9条 市との間に共済関係の存する者は、市に納付すべき加入者負担共済掛金及び賦課金について相殺をもって市に対抗することができない。

(共済金の最低額)

第10条 市が市との間に共済関係の存する者に対して支払う共済金の額は、市が兵庫県農業共済組合連合会から支払をうけた保険金の額を下らないものとする。

(共済金の支払時期)

第11条 共済金は、特別の事由がある場合を除いて、兵庫県農業共済組合連合会から保険金の支払を受けた日から10日以内に支払うものとする。

(共済目的の譲受けによる共済関係の承継)

第12条 農作物共済の共済目的の譲受人(農業共済資格団体(法第15条第1項第8号の「農業共済資格団体」をいう。以下同じ。)の構成員が当該農業共済資格団体の行う耕作に係る共済目的を譲り受けた場合にあっては、当該農業共済資格団体。以下この項及び第7項において同じ。)は、共済関係に関し譲受人(農業共済資格団体の構成員が当該農業共済資格団体の行う耕作に係る共済目的を譲り渡した場合にあっては、当該農業共済資格団体。)の有する権利義務を承継する。ただし、当該共済目的の譲渡人が市との間に共済関係の存する者でないときは、この限りでない。

2 家畜共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済目的の譲受人(農業共済資格団体の構成員が当該農業共済資格団体の行う栽培に係る共済目的を譲り受けた場合にあっては、当該農業共済資格団体。以下この項第4項及び第5項において同じ。)は、市の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人(農業共済資格団体の構成員が当該農業共済資格団体の行う栽培に係る共済目的を譲り渡した場合にあっては、当該農業共済資格団体)の有する権利義務を承継することができる。この場合において、家畜共済にあっては譲受人の住所(譲受人が法人である場合は、その事務所の所在地)が兵庫県の区域外にある場合、家畜を兵庫県の区域外において飼養し、又は飼養しようとする場合及び承諾の申請につき第48条第1号又は第4号に掲げる事由がある場合、畑作物共済及び園芸施設共済にあっては譲受人の住所(譲受人が法人である場合はその事務所の所在地、譲受人が農業共済資格団体である場合はその代表権を有する者の住所。)が兵庫県の区域外にある場合には、市は、承諾を拒むものとする。

3 市は、家畜共済の共済関係に関する権利義務の承継について前項の承諾をする場合には、当該権利義務は、当該譲受人が当該共済関係に係る共済掛金期間の満了の時に第2条に規定する区域内に住所を有している場合を除き、当該共済掛金期間の満了の時に消滅する旨の条件を附するものとする。

4 第2項の規定による承諾を受けようとする譲受人は、当該譲受けの日から2週間以内に、この者の住所(譲受人が法人である場合は、その事務所の所在地、譲受人が農業共済資格団体である場合はその代表権を有する者の住所。)、共済目的の所在地その他共済目的の状況を明らかにする書面を添えて、市に承諾の申請をしなければならない。

5 市は、前項の規定による申請があったときは、遅滞なく、承諾するか、どうかを決定して譲受人に通知するものとする。

6 第2項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時(共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は、譲受けの時)からその効力を生ずる。

7 農作物共済の譲受人で市との間に共済関係の存しないものについては、第2項前段及び第4項から前項までの規定を準用する。

8 共済目的について相続その他の包括承継があった場合には、前7項の規定を準用する。

(損害防止の義務等)

第13条 市との間に共済関係の存する者は、共済目的について通常すべき管理その他損害防止を怠ってはならない。

2 市は、前項の管理その他の損害防止について市との間に共済関係の存する者を指導することができる。

(損害防止の処置の指示)

第14条 市は、市との間に共済関係の存する者に、損害防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には、その者の負担した費用は、市の負担とする。

(損害防止施設)

第15条 市は、損害防止のため必要な施設をすることができる。

(立入調査権)

第16条 市は、損害の防止又は認定のため必要があるときは、いつでも、共済目的のある土地又は工作物に立ち入り、必要な事項を調査することができる。

(通知義務)

第17条 市との間に共済関係の存する者は、共済事故が発生したときは、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

2 市との間に共済関係の存する者は、共済金の支払を受けるべき損害があると認めるときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を市に通知しなければならない。

(1) 共済事故の種類

(2) 共済事故の発生の年月日

(3) 共済事故により被害を受けた場所その他共済事故によって生じた損害の状況

(4) その他被害の状況が明らかとなる事項

3 家畜共済に係る前項の通知は、獣医師の診断書又は検案書(第3条第2項第4号の場合においては、警察官の証明書又はこれに準ずる書類)を添付しなければならない。ただし、肉豚に係る通知又は種豚の死亡(火災、伝染病の疾病(家畜伝染病予防法第2条第1項に規定する家畜伝染病及び同法第4条第1項に規定する届出伝染病に限る。)又は風水害その他気象上の原因(地震及び噴火を含む。)によるものを除く。)に係る通知については、この限りでない。

4 第2項の場合において、必要があると認めるときは、市は、死体の剖検をし、又は廃用に係る家畜のと殺若しくは法令の規定によると殺処分に関する当該公務員の証明書を徴するものとする。

5 園芸施設共済に係る第100条第2項又は第3項の申出をした第99条第1項の園芸施設共済資格者は、第2項の規定による通知後、速やかに、復旧計画書(撤去又は復旧の実施予定日、復旧の内容等を記載したものをいう。)を提出しなければならない。

6 園芸施設共済に係る第100条第2項又は第3項の申出をした第99条第1項の園芸施設共済資格者は、撤去又は復旧をしたときは、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

7 前項の規定による通知は、特定園芸施設撤去費用額(規則第33条の27第2項の特定園芸施設撤去費用額をいう。以下同じ。)又は、園芸施設復旧費用額(同条第3項の園芸施設復旧費用額をいう。以下同じ。)に係る領収書又は請求書を添えて共済事故の発生した日から1年以内にしなければならない。ただし、当該共済事故に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域内において撤去若しくは復旧が行われる場合又は施工業者若しくは復旧資材の不足その他園芸施設共済資格者の責めに帰することができない事由により撤去若しくは復旧が滞った場合であって、当該通知を1年以内にすることができないときは、当該1年を経過する前に市の承認を受けて、3年を限り、その期間を延長することができる。

(損害の認定)

第18条 市が支払うべき共済金に係る損害の額の認定は、法第98条の2の農林水産大臣が定める準則に従ってするものとする。

(損害評価会の意見聴取)

第19条 市は、その支払うべき農作物共済又は畑作物共済の共済金に係る損害の額を認定するに当たっては、あらかじめ損害評価会の意見を聴くものとする。

(支払責任のない損害)

第20条 市は、この条例に特別の定めがある場合のほか、次に掲げる損害については、共済金を支払う責めに任じないものとする。

(1) 戦争その他の変乱によって生じた損害

(2) 共済目的の性質又は瑕疵によって生じた損害(園芸施設共済事業に係る損害に限る。)

(3) 市との間に共済関係の存する者又はその者の法定代理人(当該共済関係の存する者以外の者で共済金を受けるべき者があるときは、その者又はその者の法定代理人を含む。)の故意又は重大な過失によって生じた損害。ただし、市との間に共済関係の存する者が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損失をてん補するために、他人の所有するものを共済に付したときは、「故意又は重大な過失」とあるのは、「故意」とする。

(4) 市との間に共済関係の存する者と同一の世帯に属する親族の故意によって生じた損害(その親族が当該共済関係の存する者に共済金を取得させる目的がなかった場合を除く。)

(危険の減少)

第21条 共済関係の成立後に、当該共済関係によりてん補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少したときは、市との間に共済関係の存する者は、市に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができる。

(共済関係の無効の場合の効果)

第22条 市は、共済関係の無効若しくは失効の場合又は市が共済金の支払の責めを免れる場合においても、既に受け取った加入者負担共済掛金を返還しない。ただし、無効の場合において、市との間に共済関係の存する者が善意であって、かつ、重大な過失がなかったときは、この限りでない。

(第三者に対する権利の取得)

第23条 市は、共済金の支払を行ったときは、次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、共済事故による損害が生じたことにより市との間に共済関係の存する者が取得する債権(以下この条において「共済関係の存する者の債権」という。)について当然に当該共済関係の存する者に代位する。

(1) 市が支払った共済金の額

(2) 共済関係の存する者の債権の額(前号に掲げる額が共済関係によりてん補すべき損害の額に不足するときは、共済関係の存する者の債権の額から当該不足額を控除した残額)

2 前項の場合において、同項第1号に掲げる額が共済関係によりてん補すべき損害の額に不足するときは、市との間に共済関係の存する者は、共済関係の存する者の債権のうち市が同項の規定により代位した部分を除いた部分について、当該代位に係る市の債権に先立って弁済を受ける権利を有する。

(農協等への事務委託)

第24条 市は、加入者負担共済掛金、賦課金及び延滞金の徴収(第6条(第75条において準用する場合を含む。)の規定による督促及び滞納処分を除く。)に係る事務、損害防止のため必要な施設に係る事務、第32条第1項の農作物共済の共済細目書、第46条第1項の家畜共済の申込書、第81条の畑作物共済の申込書又は第100条第1項の園芸施設共済の申込書の受理に係る事務、農作物に係る収穫物の生産数量、農作物に係る収穫量の品質若しくは価格又は施設園芸用施設に係る資材の購買数量若しくは価格の調査に係る事務並びに共済金の支払に係る事務(当該共済金に係る損害の額の認定に係るものを除く。)を丹波ひかみ農業協同組合に委託することができるものとする。

第2節 農作物共済

(共済関係の当然成立)

第25条 この条例施行の時に、第2条に規定する区域内に住所を有する次の各号に掲げる農作物の耕作の業務を営む者及びその構成員のすべてが当該区域内に住所を有する農作物共済資格団体(法第16条第1項「農作物共済資格団体」をいう。以下同じ。)で次の各号に掲げる農作物の耕作の業務を営む者でその営む当該農作物ごとの当該業務の規模のいずれかが当該各号に掲げる基準に達するものと市との間に農作物共済の共済関係が成立するものとする。

(1) 水稲 25アール

(2) 麦 10アール

2 市との間に農作物共済の共済関係が存しない者が前項に規定する者となるに至ったときも、また前項と同様とする。

(共済関係の任意成立)

第26条 第2条に規定する区域内に住所を有する水稲又は麦の耕作の業務を営む者(水稲及び麦の耕作面積の合計が10アール未満である者を除く。)及びその構成員のすべてが当該区域内に住所を有する農作物共済資格団体(水稲及び麦の耕作面積の合計が10アール未満である者を除く。)で市との間に農作物共済の共済関係の存しないものは、市に対し、農作物共済の共済関係の成立の申出をすることができる。

2 前項の申出は、次の事項を記載した申出書を市に提出してするものとする。

(1) 申出者の氏名及び住所(法人たる申出者にあっては、その名称、その代表者の氏名及び事務所の所在地、農作物共済資格団体たる申出者にあっては、その名称、並びにその代表者の氏名及び住所)

(2) 共済目的の種類

(3) 耕地の所在地及びその耕作面積

3 第1項の申出があったときは、その申出を受理した日から起算して20日を経過した時に、当該申出をした者と市との間に農作物共済の共済関係が成立するものとする。ただし、市が、その申出を受理した日から起算して20日以内に、正当な理由によりこれを拒んだときは、この限りでない。

(共済関係が存しない場合)

第27条 第25条又は前条第3項の場合において、これらの規定により市との間に農作物共済の共済関係が成立することとなる者の業務とする耕作に係る水稲又は麦が、その共済関係の成立の際、現に共済責任関係の始期が過ぎているものであるときは、その期間に係る当該農作物については、その者と市との間に農作物共済の共済関係は、存しないものとする。

2 市との間に農作物共済の共済関係の存する者(以下「農作物共済加入者」という。)の業務とする耕作に係る水稲又は麦で特定の年産に係るものにつき、次に掲げる事由がある場合において、市が当該事由が存する旨の兵庫県知事の認定を受けて指定したときは、当該指定に係る農作物については、当該共済関係は、存しないものとする。

(1) 当該農作物が当該共済に付されるとすれば、共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。

(2) 当該農作物に係る基準収穫量(第38条第3項及び第4項の規定により定められる基準収穫量をいう。以下同じ。)の適正な決定が困難であること。

(3) 当該農作物の耕作が穀実の収穫を目的としないことその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。

(共済関係の消滅)

第28条 農作物共済加入者が第2条に規定する区域内に住所を有する水稲及び麦の耕作の業務を営む者(水稲及び麦の耕作面積の合計が10アール未満である者を除く。)並びにその構成員のすべてが当該区域内に住所を有する農作物共済資格団体(水稲及び麦の耕作面積が10アール未満である者を除く。)でなくなったときは、その時に、農作物共済の共済関係は消滅するものとする。

2 農作物共済加入者でその営む水稲又は麦ごとの耕作の業務の規模がいずれも第25条第1項各号に掲げる基準に達していないものは、当該共済関係の消滅の申出をすることができる。

3 前項の申出は、申出書を市に提出してするものとする。

4 第2項の申出があったときは、その申出を受理した時に、農作物共済の共済関係は、消滅するものとする。

(共済関係の停止)

第29条 農作物共済加入者は、その営む水稲又は麦ごとの耕作の業務の規模が第25条第1項各号に掲げる基準に達しないときは、その達しない業務に係る農作物について、当該基準に達しない年ごとに、農作物共済の共済関係の停止の申出をすることができる。

2 前項の申出は、当該農作物について共済責任期間が開始する2週間前までに申出書を市に提出してするものとする。

3 第1項の申出があったときは、当該申出に係る年産の当該農作物については、市と当該申出をした者との間に農作物共済の共済関係は、存しないものとする。

(共済関係の消滅しない場合)

第30条 農作物共済加入者が住所を第2条に規定する区域外に移転したため当該共済関係が消滅すべき場合(市との間に農作物共済の共済関係の存する者が農作物共済資格団体であるときは、その構成員が住所を当該区域外に移転したため当該共済関係が消滅すべき場合)において、その者の業務とする耕作に係る第3条第1項第1号の農作物がその移転の際現に次条各号に掲げる期間の始期を過ぎているものであり、かつ、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に市の承諾を受けていたときはその期間に係る当該農作物については、当該共済関係は、第28条第1項の規定にかかわらず、なお存続するものとする。

(共済責任期間)

第31条 農作物共済の共済責任期間は、次の各号に掲げる期間とする。

1 水稲については、本田移植期(直播をする場合にあっては、発芽期)から収穫をするに至るまでの期間

2 麦については、発芽期(移植をする場合にあっては、移植期)から収穫をするに至るまでの期間

(共済細目書の提出)

第32条 農作物共済加入者は、毎年次の各号に掲げる期日までに、市に、共済細目書を提出しなければならない。

(1) 水稲 5月10日

(2) 麦1類(小麦) 11月10日

(3) 麦2類(二条大麦) 11月10日

(4) 麦3類(六条大麦) 11月10日

(5) 麦4類(裸麦) 11月10日

(6) 麦5類(小麦、二条大麦、六条大麦、裸麦以外の麦) 11月10日

2 前項の共済細目書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 農作物共済加入者の氏名及び住所(法人たる農作物共済加入者にあってはその名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地、農作物共済資格団体たる農作物共済加入者にあってはその名称並びにその代表者の氏名及び住所)

(2) 共済目的の種類

(3) 耕地の所在地及びその耕作面積(法第150条の3の2の規定による農作物共済に付すことを申し込む場合にあっては、耕地の所在地及びその耕作面積並びに当該農作物共済の共済目的の種類等(法第106条第1項第1号の農作物共済の共済目的の種類等をいう。以下同じ。)に係る収穫物の出荷計画)

(4) その他共済目的を明らかにすべき事項

3 第1項の規定により提出した共済細目書に記載した事項に変更を生じたときは、農作物共済加入者は、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

(加入者負担共済掛金の額及びその徴収の方法)

第33条 水稲に係る農作物共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、農作物共済の共済事故等による種別(法第107条第1項の農作物共済の共済事故等による種別をいう。以下同じ。)ごとに、当該農作物共済加入者に係る共済金額に当該農作物共済の共済事故等による種別に係る第36条の共済掛金率を乗じて得た金額から、農作物共済の共済事故等による種別に係る農作物基準共済掛金率(法第107条第1項の農作物基準共済掛金率をいう。以下同じ。)を乗じて得た金額の2分の1に相当する金額を差し引いて得た金額とする。

2 麦に係る農作物共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び農作物共済の共済事故等による種別ごとに、当該農作物共済加入者に係る共済金額に当該農作物共済の共済目的の種類等及び農作物共済の共済事故等による種別に係る第36条の共済掛金率を乗じて得た金額から、当該共済金額に市の当該農作物共済の共済目的の種類等及び農作物共済の共済事故等による種別に係る農作物基準共済掛金率及び市の当該農作物共済の共済目的の種類等及び農作物共済の共済事故等による種別に係る農作物共済掛金国庫負担割合(法第12条第2項の農作物共済掛金国庫負担割合をいう。)を乗じて得た金額を差し引いて得た金額とする。

3 農作物共済に係る加入者負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合における当該補助金の交付を受ける農作物共済加入者に係る加入者負担共済掛金は、前2項の規定にかかわらず、前2項の規定により算出される金額から更に当該農作物共済加入者の当該共済目的の種類に係る当該補助金の金額を差し引いて得た金額とする。

4 第5条第4項の規定は、前3項の加入者負担共済掛金の徴収について準用する。

(加入者負担共済掛金の納期限)

第34条 農作物共済加入者は、農作物共済に係る加入者負担共済掛金を次の各号に掲げる期日までに市に納付しなければならない。

(1) 水稲 7月31日

(2) 麦1類(小麦) 1月10日

(3) 麦2類(二条大麦) 1月10日

(4) 麦3類(六条大麦) 1月10日

(5) 麦4類(裸麦) 1月10日

(6) 麦5類(小麦、二条大麦、六条大麦、裸麦以外の麦) 1月10日

(共済金額)

第35条 農作物共済の共済金額は、農作物共済の共済目的の種類等ごとに次の各号に掲げる金額のうちから、農作物共済加入者(法第106条第1項第3号又は法第150条の3の3第1項に規定する金額を共済金額とする農作物にあっては、規則第47条の9においてそれぞれ規定する者(法第150条の3の3第1項に規定する金額を共済金額とする農作物共済にあっては、規則第47条の9において規定する者のうち、その者が耕作する農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を原則として過去5年間において法第150条の3の5第2項において読み替えて準用する法第120条の10に規定する収穫物の数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者に限る。)に該当する者に限る。)が申し出たいずれかの金額(農作物共済加入者が第32条第1項に規定する共済細目書の提出期日までに申出をしなかった場合にあっては、第1号の金額)とする。

(1) 法第106条第1項第1号に規定する金額を共済金額とし、同号ロの市が定める割合を100分の30とする農作物共済にあっては、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び当該農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとに、単位当たり共済金額に、当該耕地の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量(第38条第3項の規定により定められる基準収穫量をいう。以下同じ。)に100分の70を乗じて得た数量に相当する数を乗じて得た金額

(2) 法第106条第1項第3号に規定する金額を共済金額とし、同号ロの市が定める割合を100分の10とする農作物共済にあっては、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び当該農作物共済加入者ごとに、単位当たり共済金額に、当該耕地の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計に100分の90を乗じて得た数量に相当する数を乗じて得た金額

(3) 法第150条の3の3第1項に規定する金額を共済金額とし、同項の市が定める割合を100分の90とする農作物共済にあっては、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び農作物共済加入者ごとに、基準生産金額に100分の40を乗じて得た金額を下らず、基準生産金額の100分の90に相当する金額(以下「特定農作物共済限度額」という。)を超えない範囲内において、当該農作物共済加入者が申し出た金額

2 前項第3号の基準生産金額は、農作物共済加入者ごと及び農作物共済の共済目的の種類等ごとに、法第150条の3の3第2項の農林水産大臣が定める準則に従い、市が定める。

3 第1項第1号及び第2号の単位当たり共済金額は、農作物共済の共済目的の種類等ごとに法第106条第2項の規定により農林水産大臣が定めた2以上の金額(飼料の用に供することを目的とするものの耕作を行う耕地に係るものにあっては飼料の用に供するものとして定めた金額、米粉の用に供することを目的とするものの耕作を行う耕地に係るものにあっては米粉の用に供するものとして定めた金額。以下この項及び次項において同じ。)のうち最高額の金額と同額とする。ただし、第1項の申出をしなかった場合にあっては、法第106条第2項の規定により農林水産大臣が定めた2以上の金額のうち最低のものとする。

4 農作物共済加入者が農作物共済の共済目的の種類等ごとに、法第106条第2項の規定により農林水産大臣が定めた2以上の金額のうち、前項に規定する金額以外の金額を単位当たり共済金額とする旨の申出をしたときは、当該農作物共済加入者に係る第1項の単位当たり共済金額は、前項の規定にかかわらず、当該申出に係る金額とする。

5 前項の申出は、毎年、第32条第1項で規定する共済細目書の提出期日と同一の期日までに申出書を市に提出してするものとする。

(共済掛金率)

第36条 農作物共済の共済掛金率は、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び農作物共済の共済事故等による種別ごとに、市に係る農作物基準共済掛金率と同率とする。

(農作物共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧)

第37条 市長は、農作物共済の共済掛金率、共済掛金率のうち農作物共済加入者が負担する部分の率、単位当たり共済金額等を記載した農作物共済掛金率等一覧表を作成し、これを市役所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。

2 市長は、農作物共済の共済目的の種類等ごとに、毎年当該農作物共済の共済目的の種類等に係る第31条の共済責任期間が開始する10日前までに、前項に掲げる事項を公示しなければならない。ただし、農作物共済加入者の氏名又は名称及び住所については、当該内容から除くものとする。

3 農作物共済加入者は、いつでも、第1項の農作物共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。ただし、農作物共済加入者の氏名又は名称及び住所については、当該農作物共済加入者に係るものに限るものとする。

(共済金の支払額)

第38条 農作物共済に係る共済金は、次の各号に掲げる金額とする。

(1) 第35条第1項第1号に規定する金額を共済金額とする農作物共済にあっては、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとに、共済事故による共済目的の減収量(その耕地の基準収穫量から、法第98条の2の農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年におけるその耕地の収穫量を差し引いて得た数量をいうものとし、第31条の本田移植期又は発芽期において共済事故により移植できず、又は発芽しなかった耕地については、その差し引いて得た数量を法第109条第1項の農林水産大臣が定める方法により調整して得た数量をいうものとする。)が、その基準収穫量の100分の30を超えた場合に、第35条第1項第1号の単位当たり共済金額に、その超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額

(2) 第35条第1項第2号に規定する金額を共済金額とする農作物共済にあっては、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び農作物共済加入者ごとに、共済事故による共済目的の減収量(当該農作物共済加入者の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計から、法第98条の2の農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年における当該農作物共済加入者の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量を差し引いて得た数量をいうものとし、第31条の本田移植期又は発芽期において共済事故により移植できず、又は発芽しなかった耕地については、その差し引いて得た数量を法第109条第3項の農林水産大臣が定める方法により調整して得た数量をいうものとする。)がその基準収穫量の100分の10を超えた場合に、第35条第1項第2号の単位当たり共済金額に、その超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額

(3) 第35条第1項第3号に規定する金額を共済金額とする農作物共済にあっては、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び農作物共済加入者ごとに、共済事故による当該共済目的の種類等たる農作物の減収又は品質の低下(農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年における当該農作物共済加入者の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量にその年における当該農作物共済加入者の収穫に係る農作物の品質の程度に応じ規則第47条の8第1項の農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えて得た数量が、当該農作物共済加入者の当該農作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量に達しないものに限る。)がある場合において、法第98条の2の農林水産大臣が定める準則に従い認定された当該農作物共済加入者の当該農作物共済の共済目的の種類等に係るその年産の農作物の生産金額がその特定農作物共済限度額に達しない場合に、その特定農作物共済限度額から当該生産金額を差し引いて得た金額に、共済金額の特定農作物共済限度額に対する割合を乗じて得た金額に相当する金額

2 前項第2号の共済関係にあっては、農作物共済加入者ごとに、同号の規定により共済金が支払われない場合又は当該農作物共済加入者の農作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地で共済事故により収穫のないもの(以下「農作物収穫皆無耕地」という。)に、第35条第1項第2号の単位当たり共済金額に、当該農作物収穫皆無耕地ごとの基準収穫量の合計に100分の70(第31条の本田移植期又は発芽期において共済事故により移植できず、又は発芽しなかった農作物収穫皆無耕地については、当該農作物収穫皆無耕地ごとの基準収穫量の合計に、法第150条の5第1号の農林水産大臣が定める割合)をそれぞれ乗じて得た金額が同号の共済金を超えるときは、同号の規定にかかわらず、この得た金額に相当する金額を共済金として支払うものとする。

3 第1項第1号及び第2号並びに前項に係る基準収穫量は、法第109条第4項の農林水産大臣が定める準則に従い、市が定める。

4 第1項第3号に係る基準収穫量は、農作物共済の共済目的の種類等ごと及び農作物共済加入者ごとに規則第47条の8第2項の農林水産大臣が定める準則に従い、市が定める。

(共済金額の削減)

第39条 市は、農作物共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、共済目的の種類ごとに、次の各号に掲げる金額の合計額をその支払に充てなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。

(1) 当該共済目的の種類に係る第128条第1項の不足金てん補準備金の金額

(2) 当該共済目的の種類に係る第130条第1項の特別積立金の金額

(共済金の支払の免責)

第40条 次の場合には、市は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。

(1) 農作物共済加入者が第13条第1項の規定による義務を怠ったとき。

(2) 農作物共済加入者が第14条の規定による指示に従わなかったとき。

(3) 農作物共済加入者が第17条第1項又は第2項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。

(4) 農作物共済加入者が第32条第1項の規定による共済細目書の提出を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって共済細目書に不実の記載をしたとき。

(5) 農作物共済加入者が第32条第3項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。

(6) 農作物共済加入者が正当な理由がないのに第34条の規定による納付を遅滞したとき。

2 市は、農作物共済加入者が植物防疫法(昭和25年法律第151号)の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該農作物共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

3 市は、法第106条第1項第1号の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る農作物につき、農作物共済加入者がその栽培方法を同項の規定により定められた区分で当該農作物に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果通常生ずべき損失の額については、当該農作物共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

(共済金支払額、減収量等の公表)

第41条 市は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、農作物共済加入者ごとに、共済金の支払額、農作物共済減収量(第35条第1項第1号に規定する金額を共済金額とする農作物共済にあっては、第38条第1項第1号の減収量が同項同号の基準収穫量の100分の30を超える場合におけるその超える部分の当該減収量をいい、第35条第1項第2号に規定する金額を共済金額とする農作物共済にあっては、第38条第1項第2号の減収量が同項同号の基準収穫量の100分の10を超えた場合におけるその超える部分の該当減収量をいい、第35条第1項第3号に規定する金額を共済金額とする農作物共済にあっては、第38条第1項第3号の生産金額の減少額及び特定農作物共済減収量(規則第47条の8第1項の規定に基づき農林水産大臣の定める方法により一定の調整を加えた後の数量をいう。)をいう。)、共済金の支払期日及び支払方法を公表するものとする。

(無事戻し)

第42条 市は、農作物共済について、共済目的の種類ごとに、毎会計年度、農作物共済加入者が自己の責めに帰すべき理由がないのに次の各号のいずれかに該当する場合には、議会の議決を経て、当該会計年度の前3会計年度間に共済責任期間が満了した共済目的に係る加入者負担共済掛金(以下この項において「共済掛金加入者負担分」という。)の2分の1に相当する金額(当該前3会計年度間に共済金の支払を受け、又は当該会計年度の前2会計年度間にこの条の規定による無事戻金(法第102条の規定による払戻金をいう。以下同じ。)の支払を受けたときは、当該2分の1に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該農作物共済加入者に対して無事戻し(同条の規定による払戻しをいう。以下同じ。)をすることができる。

(1) 当該会計年度の前3会計年度にわたり共済金の支払を受けないとき。(当該会計年度の前2会計年度間に無事戻金の支払を受けた場合において、当該無事戻金の金額が、共済掛金加入者負担分の2分の1に相当する金額以上の金額であるときを除く。)

(2) 当該会計年度の前3会計年度間に支払を受けた共済金の金額が共済掛金加入者負担分の2分の1に相当する金額(当該会計年度の前2会計年度間に無事戻金の支払を受けたときは、当該2分の1に相当する金額から当該無事戻金の金額を差し引いて得た金額)に満たないとき。

2 市が前項の規定により無事戻しをする金額は、当該共済目的の種類に係る第130条第1項の特別積立金の金額に当該共済目的の種類につき兵庫県農業共済組合連合会から規則第25条第4項の規定により交付された金額を加えた金額を超えないものとする。

第3節 家畜共済

(共済関係の成立)

第43条 乳牛の雌等(乳牛の雌及び乳牛の子牛等(規則第29条の乳牛の子牛等をいう。)をいう。以下同じ。)、肉用牛等(乳牛の雌等及び種雄牛以外の牛並びに乳牛以外の牛の胎児をいう。以下同じ。)、種雄馬以外の馬、種豚又は肉豚(以下「包括共済対象家畜」と総称する。)に係る家畜共済の共済関係は、第45条第1項の家畜共済資格者が、肉豚以外の包括共済対象家畜に係るものにあっては、包括共済対象家畜の種類ごとに、その飼養する包括共済対象家畜で第3条第1項第2号に掲げる牛(牛の胎児であってその母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して240日以上に達したものを含む。)、同号に掲げる馬又は同号に掲げる種豚であるものを一体として、肉豚に係るものにあっては、その者の飼養する肉豚で同号に掲げるものを一体として、かつ、飼養区分(規則第29条の2の飼養区分をいう。以下同じ。)ごとに家畜共済に付することを申し込み、市がこれを承諾することによって、成立するものとする。

2 種雄牛又は種雄馬に係る家畜共済の共済関係は、家畜ごとに、第45条第1項の家畜共済資格者がその飼養する種雄牛又は種雄馬で第3条第1項第2号に掲げる牛(成牛に限る。)又は馬であるものを家畜共済に付することを申し込み、市がこれを承諾することによって成立するものとする。

3 包括共済対象家畜(子牛等及び肉豚を除く。以下この項において同じ。)であって、次の各号に掲げる事由があるものについては、第1項の規定にかかわらず、前項の規定の例により家畜共済の共済関係を成立させることができる。

(1) 市が当該家畜共済資格者からの当該包括共済対象家畜についての第1項の規定による申込みにつき、第48条第1号の理由によりその承諾を拒んだこと(同号の理由がなくなった場合を除く。)。

(2) 当該包括共済対象家畜と同一の包括共済対象家畜の種類たる家畜につき当該家畜共済資格者との間に第56条第1項の個別共済関係が存していること(当該包括共済対象家畜につき第49条の包括共済関係が存している場合を除く。)。

(家畜共済への義務加入)

第44条 農作物共済加入者で、第3条第1項第2号に掲げる牛(12歳を超える種雄牛及び子牛(成牛以外の牛であって、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して240日以上に達したものをいう。)を除く。)又は同号に掲げる馬(明け17歳以上の種雄馬を除く。)を飼養するものは、次の各号に該当する場合を除き、当該家畜を家畜共済に付さなければならない。

(1) 取引のため1年以内飼養する目的で飼養する場合

(2) 市が当該家畜についての前条第1項の規定による申込みにつき、第48条第1号の理由によりその承諾を拒んだ場合であって、当該家畜を第56条第1項の規定により同項の個別共済関係に係る家畜共済に付することができないとき。

(3) 市が当該家畜についての前条第2項又は第3項の規定による申込みにつき、第48条第2号から第4号までの理由によりその承諾を拒んだ場合(同号の理由がなくなった場合を除く。)

(家畜共済資格者)

第45条 市との間に家畜共済の共済関係を成立させることができる者は、牛、馬又は豚につき養畜の業務を営む者で第2条に規定する区域内に住所を有するもの(以下「家畜共済資格者」という。)とする。

2 市との間に家畜共済の共済関係の存する者(以下「家畜共済加入者」という。)が家畜共済資格者でなくなったときは、その時に、当該共済関係は消滅するものとする。

(家畜共済の申込み)

第46条 家畜共済資格者が第43条の規定による申込みをしようとするときは、次の事項を記載した申込書を市に提出しなければならない。

(1) 申込者の氏名及び住所(法人たる家畜共済資格者にあっては、その名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地)

(2) 共済関係の種類、第43条第1項の規定による申込みにあっては包括共済対象家畜の種類並びに飼養頭数及び牛の胎児であってその母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して240日以上に達したもの(その共済掛金期間中に、達する可能性のあるものを含む。)の数、同条第2項又は第3項の規定による申込みにあっては共済目的の種類(法第115条第1項の農林水産大臣の定める種類をいう。以下この節において同じ。)

(3) 申込みに係る家畜の飼養場所

(4) その他共済目的を明らかにすべき事項

2 市は、第43条の規定による申込みを受けたときは、当該家畜の健康診断を行い、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを申込者に通知するものとする。

3 第1項の申込書に記載した事項に変更(第50条第1項又は第3項の規定による異動を除く。)が生じたときは、家畜共済加入者は、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

(申込みの承諾を拒む場合)

第47条 市は、第44条の規定によりその飼養する家畜を家畜共済に付さなければならない家畜共済資格者から牛(牛の胎児であってその母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して240日以上に達したものを含む。)又は馬についての第43条の規定による申込みがあった場合において、その申込みと同時に、第44条の規定により家畜共済に付さなければならない家畜及び子牛等でその申込みをした者の飼養するもののすべてについて、第43条の規定による申込みがなかったときは、当該申込みの承諾を拒むことができるものとする。

第48条 市は、家畜共済資格者から第43条の規定による申込みを受けた場合において、その申込みにつき、次条の包括共済関係に係るものである場合にあっては第1号第56条第1項の個別共済関係に係るものである場合にあっては第2号から第4号までのいずれかに掲げる事由があるときは、当該申込みの承諾を拒むものとする。

(1) その申込みに係る家畜のうちに次号から第4号まで又は第56条第1項各号に掲げるものがあるため、その申込みを承諾するとすれば、当該家畜と同一の包括共済対象家畜の種類たる家畜を市の次条の包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあること。

(2) その申込みに係る家畜が発育不全、衰弱、奇形、不具又は悪癖の著しいものであること。

(3) その申込みに係る家畜は疾病にかかり、又は傷害を受けているものであること。

(4) その申込みに係る家畜が通常の飼養管理又は供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理され、若しくは供用され、又はそのおそれがあり、その飼養管理又は供用の方法からみて当該家畜と同種の家畜と比べて共済事故の発生する度合いが著しく大きいと認められること。

(共済関係の消滅)

第49条 第43条第1項の規定により成立する家畜共済の共済関係(以下「包括共済関係」という。)の成立の際、その成立により家畜共済に付されることとなった家畜につき既に同条第3項の規定により家畜共済の共済関係が成立していたときは、当該包括共済関係に係る共済責任の始まる時に、その成立していた共済関係は消滅するものとする。

(包括共済関係に係る共済目的の異動)

第50条 市との間に包括共済関係の存する者が当該包括共済関係の成立の後に当該包括共済関係に係る包括共済対象家畜の種類たる牛、馬又は種豚で第3条第1項第2号に掲げるものを飼養するに至ったときは、その時(その時に当該包括共済関係に係る共済責任が始まっていないときは、その共済責任の始まった時)に、当該牛若しくは牛の胎児でその母牛に対する授精若しくは受精卵移植の日から起算して240日以上に達しているもの、馬又は種豚は、当該包括共済関係に係る家畜共済に付されるものとする。その者の飼養している家畜が当該包括共済対象家畜の種類たる牛、馬若しくは種豚で同号に掲げるものとなったとき又はその者の飼養している牛の胎児がその母牛に対する授精若しくは受精卵移植の日から起算して240日以上に達したときも、また同様とする。

2 第12条第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により包括共済関係に関し権利義務の承継があった場合において、当該権利義務を承継した者がその承継前から引き続き当該包括共済関係に係る包括共済対象家畜の種類たる牛、馬又は種豚で第3条第1項第2号に掲げるものを飼養していたときは、当該牛若しくは牛の胎児でその母牛に対する受精若しくは受精卵移植の日から起算して240日以上に達しているもの、馬又は種豚についても、また前項前段と同様とする。

3 市との間に包括共済関係の存する者が当該包括共済関係に係る家畜共済に付した家畜を飼養しなくなったとき(その者が同時に当該包括共済関係に係る包括共済対象家畜の種類につき養畜の業務を営む者でなくなったときを除く。)は、その時に、当該家畜又は牛の胎児は、当該家畜共済に付した家畜(牛の胎児を含む。以下同じ。)でなくなるものとする。当該家畜が当該包括共済対象家畜の種類たる牛、馬又は豚で第3条第1項第2号に掲げるものでなくなったときも、また同様とする。

(子牛等の共済目的からの除外)

第51条 市との間に乳牛の雌等又は肉用牛等に係る包括共済関係の存する者は、包括共済対象家畜の種類ごと及び共済掛金期間ごとに、当該共済掛金期間の開始する2週間前までに市に対し、子牛等を共済目的としない旨の申出をすることができる。

2 前項の申出があったときは、当該包括共済関係においては、当該申出に係る共済掛金期間内は、第3条第1項第2号の規定にかかわらず、当該申出に係る子牛等を共済目的としないものとする。

(共済関係の消滅しない場合)

第52条 家畜共済加入者が住所を第2条の規定する区域外に移転したため当該共済関係が消滅すべき場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に市の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、なお存続するものとする。

2 前項の承諾には、第12条第2項及び第3項の規定を準用する。

(共済責任の開始)

第53条 家畜共済に係る共済責任は、市が家畜共済加入者から加入者負担共済掛金の納付を受けた日の翌日から始まる。ただし、その日以後第50条第1項又は第2項の規定により包括共済関係に係る家畜共済に付された家畜については、その家畜共済に付された時から始まる。

2 共済責任開始の日を統一するため必要がある場合において、市が家畜共済加入者との協議により特定の家畜共済の共済関係について特定の日に共済責任が始まる旨を定めたときは、前項本文の規定にかかわらず、当該共済関係に係る共済責任は、その特定の日から始まる。この場合には、前項ただし書の規定を準用する。

(共済関係成立時の書面交付)

第53条の2 市は、家畜共済に係る共済関係が成立したとき及び共済掛金期間が開始したとき(最初の共済掛金期間が開始したときを除く。)は、遅滞なく、家畜共済加入者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

(1) 市の名称

(2) 家畜共済加入者の氏名又は名称

(3) 共済事故

(4) 共済掛金期間の始期及び終期

(5) 共済金額

(6) 共済目的を特定するために必要な事項

(7) 加入者負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法

(8) 第17条第1項から第3項まで、第46条第3項第57条及び第64条の通知等をすべき事項

(9) 共済関係の成立年月日

(10) 書面を作成した年月日

2 前項の書面には、市長が署名し、又は記名押印しなければならない。

(加入証の交付)

第54条 市は、家畜共済加入者に対し、共済掛金期間ごとに、家畜共済に付されている家畜に係る加入証を交付するものとする。

2 家畜共済加入者は、当該家畜につき診療を受けようとするときは、前項の加入証を提示しなければならない。

(共済掛金期間)

第55条 家畜共済に係る共済掛金期間は、1年(肉豚に係るものにあっては、第3条第1項第2号に規定する肉豚に係る期間に相当する期間。次項及び第58条第1項において同じ。)とする。

2 市は、共済掛金期間の始期又は終期を統一するため必要があるときは、前項の規定にかかわらず、家畜共済に係る共済掛金期間を1年未満とすることができる。

3 家畜共済に係る最初の共済掛金期間(肉豚に係る家畜共済にあっては、当該家畜共済に係る共済掛金期間。第60条第1項において同じ。)は、第53条第1項本文又は第2項前段の規定により家畜共済に係る共済責任の始まる時に開始する。

(個別共済関係に係る家畜共済に付することができない場合)

第56条 次の各号のいずれかに該当する家畜は、あらたに、第43条第2項又は第3項の規定により成立する家畜共済の共済関係(以下「個別共済関係」という。)に係る家畜共済に付することができない。

(1) 12歳をこえる牛及び明け17歳以上の馬

(2) 6歳をこえる種豚

2 家畜が前項各号のいずれかに該当するに至る前2年以内にあらたに開始した個別共済関係は、その該当するに至った時の属する共済掛金期間の満了の時に消滅する。

(通知義務)

第57条 市との間に包括共済関係の存する者は、当該包括共済関係に係る共済目的に第50条第1項の規定による異動(牛の胎児が授精若しくは受精卵移植の日から起算して240日以上に達したことによる異動を除く。)若しくは同条第3項の規定による異動(死亡及び廃用を除く。)又は牛の出生を生じたときは、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

2 市との間に乳牛の雌等に係る包括共済関係の存する者は、当該包括共済関係に付された牛の胎児であって、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して240日以上の生育胎児であって、その母牛に対する授精若しくは受精卵移植の日から起算して240日以上の生育の程度に達する可能性のあるものの価額が評価された後、当該胎児の品種が当該評価の時のものと異なるものとなり、当該価額の変更を必要とする場合には、当該牛の胎児が当該包括共済関係に係る家畜共済に付される日の前日までに、その旨を市に通知しなければならない。

3 市との間に個別共済関係の存する者は、当該個別共済関係に係る共済目的たる家畜を他人に譲渡したとき、又はその家畜につき共済目的の種類を変更したときは、遅滞なくその旨を市に通知しなければならない。

(加入者負担共済掛金の金額)

第58条 家畜共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、共済掛金(共済金額に第62条の共済掛金率を乗じて得た金額(第55条第2項の規定により1年未満とされた共済掛金期間に係るものにあっては、月割によって計算された金額)をいう。次項において同じ。)から、牛若しくは牛の胎児又は馬に係るものにあってはその2分の1、豚に係るものにあってはその5分の2に相当する金額(その金額が法第13条の2の農林水産大臣の定める金額を超える場合にあっては、その農林水産大臣の定める金額)を差し引いて得た金額とする。

2 家畜共済に付した家畜で、その共済金額が法第115条第10項の農林水産大臣の定める金額を超えるものに係る加入者負担共済掛金の金額は、前項の規定にかかわらず次の算式により計算される金額とする。

F=BP+AQ-C

Fは、当該加入者負担共済掛金の金額

Pは、第62条の共済掛金率のうち死亡及び廃用による損害に対応する部分の率

Qは、第62条の共済掛金率からPを差し引いたもの

Aは、法第115条第10項の農林水産大臣の定める金額

Bは、当該家畜の共済金額

Cは、牛若しくは牛の胎児又は馬に係るものについては共済掛金の2分の1、豚に係るものについては共済掛金の5分の2に相当する金額(その金額が法第13条の2の農林水産大臣の定める金額を超える場合にあっては、その農林水産大臣の定める金額)

(加入者負担共済掛金の納期限)

第59条 第43条の規定による申込みをした者は、第46条第2項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して1週間以内(第53条第2項に規定する場合にあっては、同項の特定の日から2週間以内)に、最初の共済掛金期間に対する加入者負担共済掛金を市に納付しなければならない。

2 前項に規定する納期限を過ぎて加入者負担共済掛金の納付を受けたときは、市は、あらためて第43条の規定による申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。

3 家畜共済加入者は、共済掛金期間の満了の日までに、次の共済掛金期間に対する加入者負担共済掛金を市に納付しなければならない。

4 前項の場合において、共済掛金期間の満了の日の翌日から起算して2週間をもって猶予期間とする。

5 市が第12条第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の承諾をした場合において、譲受人の住所地に係る共済掛金率が譲渡人の住所地に係る共済掛金率を超えるときは、譲受人は、当該承諾の通知が到達した日(共済目的の譲受けの前に当該承諾の通知が到達した場合は、譲受けの日)の翌日から起算して2週間以内に当該共済掛金期間のうちまだ経過していない期間に対し月割によって計算される加入者負担共済掛金の差額を市に納付しなければならない。

6 第5条第4項の規定は、第1項第3項及び前項の納付について準用する。

(共済金額)

第60条 家畜共済の共済金額は、肉豚以外の包括共済対象家畜に係る包括共済関係に係るものにあっては包括共済対象家畜の種類ごとに、肉豚に係る包括共済関係に係るものにあっては飼養区分ごとに、個別共済関係に係るものにあっては家畜ごとに、当該家畜共済に係る最初の共済掛金期間の開始の時における共済価額の100分の30(肉豚に係るものにあっては、100分の50)を下らず、その時における共済価額の100分の80を超えない範囲内において、第63条第1項の家畜共済掛金率等一覧表に掲げる金額のうちから家畜共済加入者が選択した金額とする。この場合において、肉豚に係る家畜共済にあっては、飼養区分ごとに当該飼養区分に係る共済金額を当該飼養区分に係る共済掛金期間開始の時における肉豚の頭数で除して得た金額は、同一会計年度内は同額とする。

2 包括共済関係に係る家畜共済(肉豚に係るものを除く。)の共済金額は、死亡又は廃用により共済金が支払われたときは、当該死亡又は廃用の時に、その支払われた共済金に相当する金額だけ減額するものとする。

3 包括共済関係に係る家畜共済の共済価額が第50条第1項又は第2項の規定による共済目的の異動により増加したときは、家畜共済加入者は、共済掛金期間の中途においても、当該共済目的の異動があった日から2週間以内に、市に対し、その増加の割合の範囲内で家畜共済の共済金額の増額を請求することができる。

4 家畜共済加入者は、前項の規定による請求をしたときは、その請求の日から2週間以内に、当該共済掛金期間のうちまだ経過していない期間に対し月割によって計算される加入者負担共済掛金の差額を市に納付しなければならない。

5 第3項の規定による請求に係る共済金額の増額は、前項の規定によりその差額を市に納付した日の翌日からその効力を生ずるものとする。

6 家畜共済に係る共済掛金期間の開始後に、共済価格が著しく減少したときは、家畜共済加入者は、新たな共済掛金期間の開始の時において、市に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができる。

7 第3項及び第6項の規定による場合のほか家畜共済加入者は、新たな共済掛金期間の開始の時において、市の承諾を受けて、家畜共済の共済金額を変更することができる。この場合には、家畜共済の共済金額を減額する場合を除き、第48条の規定を準用する。

8 第3項第6項又は第7項の規定による変更後の家畜共済の共済金額は、第1項の規定にかかわらず、その変更の時における共済価額の100分の30を下らず、その時における共済価額の100分の80を超えない範囲内において定めなければならない。

(共済価額)

第61条 家畜共済の共済価額は、次の金額とする。

(1) 乳牛の雌等及び肉用牛等に係る包括共済関係にあっては、家畜共済加入者ごとに次の価額を合計した金額

 当該家畜共済加入者が現に飼養している当該包括共済関係に係る牛の価額

 の牛の胎児が、その共済掛金期間中に授精又は受精卵移植の日から起算して240日以上に達する可能性のある場合における当該牛の胎児の価額

(2) 種雄馬以外の馬及び種豚に係る包括共済関係にあっては、包括共済対象家畜の種類ごと及び家畜共済加入者ごとに、当該家畜共済加入者が現に飼養している当該包括共済関係に係る家畜の価額を合計した金額

(3) 肉豚における包括共済関係にあっては、家畜共済加入者ごと及び飼養区分ごとに、当該家畜共済加入者が当該包括共済関係に係る共済掛金期間開始の時に飼養している当該飼養区分に係る肉豚の価額を合計した金額

(4) 個別共済関係にあっては、当該個別共済関係に係る家畜の価額

2 前項第2号若しくは第4号の家畜又は同項第1号イの牛(次項に掲げるものを除く。)の価額は、最初の共済掛金期間の開始の時(その共済掛金期間の開始の後第50条第1項又は第2項の規定により包括共済関係に係る家畜共済に付された家畜にあっては、その家畜共済に付された時)における家畜の価額とする。ただし、市と家畜共済加入者との協議により新たな共済掛金期間の開始の時における家畜の価額に改定すべき旨を決定したときは、その家畜の価額とする。

3 第1項第1号イの牛であって、その共済掛金期間中に同号に規定する包括共済関係に係る牛の胎児であったことのあるものの価額は、当該牛の胎児の価額と同額とする。

4 第1項第1号ロの牛の胎児の価額は、当該価額の算定の日以前1年間における当該胎児と価額を等しくする品種の初生牛の平均取引価格に相当する金額として規則第29条の9の2第2項の規定により農林水産大臣の定める方法によって算定される金額とする。

5 第1項第3号の肉豚の価額は、最寄りの家畜市場において当該価額の算定の日以前1年間に取引された肥育を目的とした子豚の平均価格に相当する金額から、第3条第1項第2号に掲げる肉豚となった日から当該子豚の日齢までの間の生産費に相当する金額を差し引いて得た金額として規則第29条の9の2第3項の規定により農林水産大臣の定める方法によって算定される金額とする。

(共済掛金率)

第62条 家畜共済の共済掛金率は、共済目的の種類ごとに次の各号の率の合計率とする。

(1) 第2条に規定する区域の属する地域に係る法第115条第1項第1号の共済掛金標準率甲と同率

(2) 第2条に規定する区域の属する地域に係る法第115条第1項第2号の農林水産大臣の定める率と同率

(3) 第2条に規定する区域の属する地域に係る法第115条第1項第3号の共済掛金標準率丙と同率

2 包括共済関係に係る家畜共済でその共済目的が2以上の共済目的の種類にわたるものの共済掛金率は、前項の規定にかかわらず、当該包括共済関係に係る家畜で当該家畜共済加入者が当該共済掛金期間の開始の時(その共済掛金期間開始の後第60条第3項の規定による共済金額の増額が行われた場合にあっては、その増額が効力を生じた時)において現に飼養しているものの価額(前条第1項第1号ロの価額を含む。)の当該共済目的の種類ごとの合計額を重みとして当該共済目的の種類ごとの前項の合計率を算術平均した率とする。

(家畜共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧)

第63条 市長は、家畜共済の共済掛金率、共済金額、加入者負担共済掛金等を記載した家畜共済掛金率等一覧表を作成し、これを市役所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。

2 市長は、前項に掲げる事項が改定されたときは、当該事項を公示しなければならない。

3 家畜共済加入者は、いつでも、第1項の家畜共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。

(損害防止の指導)

第64条 次の場合には、家畜共済加入者は、あらかじめ、その旨を市に通知し、損害防止のため必要な指導を受けるものとする。

(1) 共済目的である家畜に対して去勢その他重大な手術をするとき。

(2) 共済目的である家畜を放牧するとき。

(3) 共済目的である家畜を家畜市場に出場させ、又は共進会等に出品するとき。

2 次の場合には、家畜共済加入者は、遅滞なく、その旨を市に通知し、損害防止のため必要な指導を受けるものとする。

(1) 共済目的である家畜が疾病にかかり、又は著しい傷害を受けたとき。

(2) 共済目的である家畜が行方不明になったとき。

(共済金の支払額)

第65条 家畜共済に係る共済金は、次の金額とする。ただし、包括共済関係に係るものにあっては包括共済対象家畜の種類ごと、家畜共済加入者ごと及び共済掛金期間ごとに、個別共済関係に係るものにあっては家畜ごと及び共済掛金期間ごとに、法第116条第1項ただし書の農林水産大臣が定める金額を限度とする。

(1) 死亡又は廃用により支払うものにあっては、当該共済事故に係る家畜の第61条第2項から第5項までに規定する価額から、肉皮等残存物の評価額若しくは当該家畜の廃用の時における評価額(これらの評価額が当該家畜の同項に規定する価額の2分の1を超えるときは、当該家畜の同項に規定する価額の2分の1)又は当該共済事故の発生によって受けるべき補償金等(家伝法第58条第1項の規定により受けるべき手当金(以下この条において「手当金」という。)を除く。)の金額を差し引いて得た金額(以下この条において「控除残額」という。)に、共済金額の共済価額に対する割合(その割合が100分の80を超えるときは、100分の80)を乗じて得た金額(手当金を受けるべき場合又は肉皮等残存物の評価額若しくは当該家畜の廃用の時における評価額が当該家畜の第61条第2項から第5項までに規定する価額の2分の1を超える場合において、当該乗じて得た金額が当該家畜の同項に規定する価額(当該家畜(肉豚を除く。)の同項に規定する価額が著しく過少であることを当該家畜共済加入者が証明したときは、当該共済事故の原因が発生した直前の家畜の価額)からこれらの評価額及び当該共済事故の発生によって受けるべき補償金等(手当金を受けるべき場合には、その手当金を含む。)を差し引いて得た金額を超えるときは、その差し引いて得た金額)

(2) 疾病又は傷害により支払うものにあっては、当該共済事故によって家畜共済加入者が負担すべき診療その他の行為の費用の内容に応じて、規則第33条第1項の農林水産大臣の定める点数によって共済事故ごとに計算される総点数に同項の農林水産大臣が定める1点の価額を乗じて得た金額(その金額が家畜共済加入者が負担した費用の額を超えるときは、その費用の額)

2 同一の包括共済対象家畜につき2個以上の家畜共済の共済関係が存する場合において、他の共済関係が存しないものとして各共済関係につき前項の規定により計算された共済金(以下本項において「独立責任額」という。)の合計額が次の金額を超えるときは、各共済関係につき支払うべき共済金は、同項の規定にかかわらず、次の金額に、当該各共済関係に係る独立責任額のその合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。

(1) 死亡又は廃用により支払うものにあっては、前項第1号の控除残額の100分の80に相当する金額(手当金を受けるべき場合又は肉皮等残存物の評価額若しくは当該家畜の廃用の時における評価額が当該家畜の第61条第2項から第4項までに規定する価額の2分の1を超える場合において、当該100分の80に相当する金額が当該家畜の同項に規定する価額(当該家畜の同項に規定する価額が著しく過少であることを当該家畜共済加入者が証明したときは、当該共済事故の原因が発生した直前の家畜の価額)から、これらの評価額及び当該共済事故の発生によって受けるべき補償金等(手当金を受けるべき場合には、その手当金を含む。)を差し引いて得た金額を超えるときは、その差し引いて得た金額)

(2) 疾病又は傷害により支払うものにあっては、前項第2号の金額

3 第1項第1号及び前項第1号の評価額は、当該肉皮等残存物又は当該廃用に係る家畜を通常利用し得べき方法により利用するとした場合における価額とする。

4 第1項第1号及び第2項第1号の補償金等(手当金を含む。)は、家畜共済加入者の悪意又は重大な過失によりその全部又は一部を受けることができなくなった場合においても、その全部を受けるべきものとして計算する。

(共済金の支払とみなされる場合)

第66条 家畜共済に付した家畜につき疾病又は傷害の共済事故が発生した場合において、市又は兵庫県農業共済組合連合会が診療その他の行為をし、又はその費用を負担したときは、市は、当該診療その他の行為に要した費用の額の限度において共済金を支払ったものとみなす。

(共済金の支払を請求できない場合)

第67条 家畜共済に係る共済責任の始まった日から2週間以内に共済事故が生じたときは、家畜共済加入者は、共済金の支払を請求することができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 当該家畜共済加入者が、その共済事故の原因が共済責任の始まった後に生じたことを証明した場合

(2) 次の要件のすべてに適合する場合

 当該共済事故が包括共済関係に係る家畜共済に係るものであること。

 当該共済事故に係る家畜が、の包括共済関係の成立により消滅した個別共済関係に係る家畜共済に当該共済事故が生じた日の前日から起算して2週間以上前から付されていたものであること。

(3) 次の要件のすべてに適合する場合

 当該共済事故が個別共済関係に係る家畜共済に係るものであること。

 当該共済事故に係る家畜が当該共済事故が生じた日の前日から起算して2週間以上前から包括共済関係に係る家畜共済に付されており、かつ、種雄牛又は種雄馬となったため第50条第3項後段の規定により当該包括共済関係に係る家畜共済に付した家畜でなくなった後2週間以内にの家畜共済に付されたものであること。

(4) 次の要件のすべてに適合する場合

 当該共済事故が子牛等を共済目的とする家畜共済に係るものであること。

 当該共済事故に係る家畜が子牛等(子牛にあっては、市との間に当該家畜共済の共済関係の存する者が出生後引き続き飼養しているものに限る。)であり、かつ、その母牛が当該共済事故が生じた日の前日から起算して2週間以上前からの家畜共済に付されていたものであること。

(5) 次の要件のすべてに適合する場合

 当該共済事故が肉用牛等に係る包括共済関係に係る家畜共済であって子牛等を共済目的とするものに係るものであること。

 当該共済事故に係る家畜が子牛(市との間にの家畜共済の共済関係の存する者が出生後引き続き飼養しているものに限る。)であること。

 当該子牛が当該共済事故が生じた日の前日から起算して2週間以上前から市と家畜共済加入者との間に存する乳牛の雌等に係る包括共済関係に係る家畜共済であって子牛等を共済目的とするものに付されていたものであり、かつ、当該子牛が当該家畜共済に付された後法第111条の6第1項の規定によりの家畜共済に付されたものであること。

(6) 次の要件のすべてに適合する場合

 当該共済事故に係る家畜が、第12条第2項(同条第8項において準用する場合含む。)の規定による権利義務の承継前から引き続き市の包括共済に付されていたものであり、かつ、その承継により市の包括共済に新たに付されたものであること。

 当該共済事故に係る家畜が当該共済事故が生じた日の前日から起算して2週間以上前からの権利義務の承継に係る譲渡人又は譲受人により市の包括共済に付されていたものであること。

2 第60条第7項の規定により家畜共済の共済金額が増額された場合において、その増額された日から2週間以内に共済事故が生じたときは、その共済事故により支払うべき共済金は、その増額が行われなかったものとして計算する。ただし、次の各号に掲げる場合には、この限りでない。

(1) 第1項第1号に掲げる場合

(2) 新たな共済掛金期間の開始の時における共済価額がその直前の共済掛金期間の終了の時における共済価額から増加する場合の範囲内で共済金額を増額する場合

(3) その直前の共済掛金期間中に第60条第8項に規定する最低割合が引き上げられた場合において、新たな共済掛金期間の開始の時における共済価額に当該最低割合を乗じて得た金額まで共済金額を増額する場合

第68条 家畜共済加入者は、廃用に係る家畜をと殺したときは、あらかじめ、市の承諾を得た場合を除いては、廃用に係る共済金の支払を請求することができない。ただし、やむを得ない事由のある場合においてと殺したときは、この限りでない。

(共済金の支払の免責)

第69条 次の場合には、市は、家畜共済に係る共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。

(1) 家畜共済加入者が第13条第1項の規定による義務を怠ったとき。

(2) 家畜共済加入者が第14条の規定による指示に従わなかったとき。

(3) 家畜共済加入者が第17条第1項又は第2項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。

(4) 第43条第1項の規定による申込みをした家畜共済資格者が、当該申込みの際、現に飼養していた家畜で当該申込みに係るもののうちに疾病にかかり、若しくは傷害を受けていたもの又は疾病若しくは傷害の原因が生じていたものがあった場合において、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき(市がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。)。

(5) 家畜共済加入者が、第57条第1項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。

(6) 家畜共済に係る共済責任の開始する前に生じていた疾病若しくは傷害又はその原因が生じていた疾病若しくは傷害によって損害が生じたとき。

(7) 第60条第7項の規定により共済金額が増額された場合において、その増額前に生じていた疾病若しくは傷害又はその原因が生じていた疾病若しくは傷害によって損害が生じたとき。

(8) 家畜共済加入者又は家畜共済加入者と同一の世帯に属する親族が故意又は重大な過失によって損害を生じさせたとき。ただし、家畜共済加入者が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損失をてん補するために、他人の所有するものを共済に付したときは、「故意又は重大な過失」とあるのは、「故意」とする。

(9) 家畜共済加入者が競馬法(昭和23年法律第158号)による競馬の競走に共済目的である馬を出走させたことによって損害を生じさせたとき。

2 市は、市との間に肉豚に係る包括共済関係が存する家畜共済加入者が、新たに第3条第1項第2号に掲げる肉豚を飼養するに至った場合であって正当な理由がないのに当該肉豚につき第43条の申込み又は共済掛金の払込みを遅滞したときは、当該包括共済関係に係る共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。

(共済関係の無効)

第70条 第43条第3項の規定による申込みの承諾の際、包括共済対象家畜で同項各号に掲げる事由がないものに係る個別共済関係は、無効とする。

2 第56条第1項の規定に違反する個別共済関係は、無効とする。

3 最初の共済掛金期間の開始の時における共済金額が、その時における共済価額の100分の80に相当する金額を超過したときは、その超過した部分については、家畜共済の共済関係は無効とする。第60条第3項第6項又は第7項の規定による変更後の共済金額が、その変更の時における共済価額の100分の80に相当する金額を超過したときも同様とする。

(告知義務違反による解除)

第71条 家畜共済資格者は、第43条の規定による申込みの当時、家畜共済に係る共済関係が成立することによりてん補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち市が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。

2 市は、家畜共済加入者が、前項に基づき市が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該家畜共済の共済関係を解除することができる。

3 市は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。

(1) 第43条の規定による申込みの承諾の当時において、市が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。

(2) 市のために共済関係の成立のための行為の媒介を行うことができる者(市のために共済関係を成立させるための行為の代理を行うことができる者を除く。以下「共済媒介者」という。)が、家畜共済加入者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。

(3) 共済媒介者が、家畜共済加入者に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。

4 前項第2号及び第3号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても家畜共済加入者が第2項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。

5 第2項の規定による解除権は、市が同項の規定による解除の原因があることを知った時から1箇月間行使しないときは、消滅する。第43条の規定による申込みの承諾の時から6箇月を経過したときも、同様とする。

(重大事由による解除)

第71条の2 市は、次に掲げる事由がある場合には、家畜共済に係る共済関係を解除するものとする。

(1) 家畜共済加入者が、市に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。

(2) 家畜共済加入者が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市の家畜共済加入者に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由

(解除の効力)

第71条の3 家畜共済に係る共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

2 市は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害をてん補する責任を負わない。

(1) 第71条第2項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。

(2) 前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除された時までに発生した共済事故による損害

(共済関係の失効)

第72条 個別共済関係に係る共済目的である家畜について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは、第12条第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により譲受人又は相続人その他の承継人が当該個別共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被承継人の有する権利義務を承継した場合を除き、当該個別共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。

2 第53条第2項に規定する場合であって、第59条第1項の規定に違反したときは、当該共済関係は、その成立の時からその効力を失う。

3 第59条第4項の猶予期間を経過したときは、当該家畜共済の共済関係は、当該猶予期間の初日からその効力を失う。

4 第59条第5項に違反したときは、第12条第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により承継した権利義務は、その承継の時からその効力を失う。

5 個別共済関係の共済目的である家畜(乳牛の雌を除く。)が共済目的の種類を変更したときは、当該個別共済関係は、その変更の時からその効力を失う。

(他人の家畜を家畜共済に付した場合)

第73条 他人の家畜を飼養する者が、損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害をてん補するため当該家畜を家畜共済に付したときは、共済事故に係る損害賠償請求権を有する当該家畜の所有者は、共済金を請求する権利について先取特権を有する。

2 家畜共済加入者は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該家畜の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、市に対して共済金を請求する権利を行使することができる。

3 第8条の規定にかかわらず、共済金を請求する権利は、第1項の損害賠償請求権を有する所有者に譲り渡し、又は当該損害賠償請求権に関して差し押さえることができる。

(加入者負担共済掛金の分納)

第74条 市は、包括共済関係に係る加入者負担共済掛金について、次の各号の場合には、第59条第1項又は第3項の規定にかかわらず、当該家畜共済加入者の申請に基づき当該加入者負担共済掛金(同条第5項又は第60条第4項の規定により納付すべき差額部分を除く。)を当該各号に掲げる回数に分割して納付することを認めることができる。

(1) 共済掛金期間が1年(第55条第2項の規定により共済掛金期間を1年未満とする場合で、当該共済掛金期間の月数が12箇月のものを含む。以下同じ)である包括共済関係について、共済掛金期間ごとに当該包括共済関係に係る加入者負担共済掛金の金額が3万円以上である場合 4回

(2) 市が第55条第2項の規定により共済掛金期間を1年未満とする包括共済関係において、当該共済掛金期間が6箇月以上12箇月未満のものについて、当該包括共済関係に係る加入者負担共済掛金が3万円以上である場合 2回

2 前項の申請は、次項の規定による第2回目以降の納付につき担保を供し、又は保証人を立て、かつ、市の定める書類を添付してしなければならない。

3 第1項の規定により加入者負担共済掛金を分割して払い込む場合の払込期限は、次のとおりとする。

(1) 第1項第1号の規定により4回に分割して払い込むことを認められた場合には、加入者負担共済掛金の4分の1に相当する金額を、第46条第2項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して1週間以内(第53条第2項に規定する場合にあっては、同項の特定の日から2週間以内。次号において同じ。)及び第1回目の加入者負担共済掛金の払込期限の日の翌日から起算して当該共済掛金期間の月数を4回で除して得た月数を経過するごとの日までに、それぞれ市に払い込まなければならない。

(2) 第1項第2号の規定により加入者負担共済掛金を分割して納付することを認められた場合には、第46条第2項の承諾の通知が到達した日の翌日から起算して1週間以内に加入者負担共済掛金の2分の1に相当する金額を、第1回目の加入者負担共済掛金の納期限の日から起算して当該共済掛金期間の2分の1に相当する月数を経過した日までにその残額に相当する金額を、それぞれ市に払い込まなければならない。

4 前項に規定する第2回目以降の納付期限後2週間をもって猶予期間とする。

5 第1項の規定により分割納付を認められた包括共済関係に係る家畜共済の共済責任は、第53条第1項本文の規定にかかわらず、市が第3項の規定による第1回の納付を受けた日の翌日から始まる。

6 第5条第4項の規定は、第3項の納付について準用する。

第75条 第6条の規定は、前条第4項の猶予期間が経過してもなお当該期間内に納付すべき加入者負担共済掛金を納付しない家畜共済加入者に係る督促及び延滞金の徴収について準用する。

第76条 家畜共済加入者が正当な理由がないのに第74条第4項の規定に違反して加入者負担共済掛金の納付を遅滞したときは、第69条の規定にかかわらず、市は、当該家畜共済加入者に対して共済金の全部又は一部につき支払の責めを免れるものとする。

第4節 畑作物共済

(定義)

第77条 この節において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 畑作物共済の共済目的の種類等 法第120条の12第1項第1号の畑作物共済の共済目的の種類等をいう。

(2) 全相殺方式による畑作物共済 法第120条の14第1項第2号に掲げる金額を共済金額とする畑作物共済をいう。

(3) 一筆単位方式による大豆に係る畑作物共済 法第150条の6第1項第1号に掲げる金額を共済金額とする畑作物共済のうち、大豆を共済目的とするものをいう。

(4) 畑作物共済資格団体 法第15条第1項第5号に規定する栽培を行うことを目的とする農業共済資格団体をいう。

(5) 大豆の全相殺方式資格者 全相殺方式による畑作物共済のうち、大豆に係る畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物に係る収穫物の生産量のおおむね全量を過去5年間において、法第120条の18において準用する法第120条の10に規定する収穫物の数量に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる第80条第1項の畑作物共済資格者をいう。

(共済関係の成立)

第78条 畑作物共済の共済関係は、共済目的の種類ごと及び農作物ごとに、第80条第1項の畑作物共済資格者が、その者が栽培を行う第3条第1項第3号の農作物(次に掲げる農作物を除く。次項において「対象農作物」という。)のすべてを畑作物共済に付することを申し込み、市がこれを承諾することによって、成立するものとする。

(1) 畑作物共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積が5アールに達しない農作物

(2) 次に掲げる事由に該当する農作物

 畑作物共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。

 当該農作物に係る第88条第1項第1号又は第2号の基準収穫量の適正な決定が困難であること。

 当該農作物に係る損害の額の適正円滑な認定が困難であること。

 当該農作物に係る収穫物が未成熟のまま収穫されることその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあること。

2 前項の規定による承諾は、第80条第1項の畑作物共済資格者が、6月1日から6月10日までの期間内について前項の規定による申込みをしている場合でなければ、しないものとする。

(畑作物共済への義務加入)

第79条 市との間に農作物共済の共済関係の存する者で、第3条第1項第3号の農作物につき栽培の業務を営むものは、次の各号に該当する場合を除き、当該農作物を畑作物共済に付さなければならない。

(1) 市が当該農作物についての前条第1項の規定による申込みにつき、第82条の理由によりその承諾を拒んだ場合(同条の理由がなくなった場合を除く。)

(2) 当該農作物が、その者が栽培を行う農作物で畑作物共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積が前条第1項第1号に規定する面積に達しないものである場合

(3) 当該農作物が前条第1項第2号に掲げる事由に該当する農作物である場合

(畑作物共済資格者)

第80条 市との間に畑作物共済の共済関係を成立させることができる者は、第3条第1項第3号の農作物につき栽培の業務を営む者(当該農作物の畑作物共済の共済目的の種類等ごとの栽培面積のいずれも5アール未満である者を除く。)で、第2条に規定する区域内に住所を有するもの(畑作物共済資格団体にあっては、その構成員のすべてが当該区域内に住所を有するもの)(以下「畑作物共済資格者」という。)とする。

2 市との間に畑作物共済の共済関係の存する者(以下「畑作物共済加入者」という。)が畑作物共済資格者でなくなったときは、その時に、当該共済関係は消滅するものとする。

(畑作物共済の申込み)

第81条 畑作物共済資格者が第78条第1項の規定による申込みをしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を市に提出しなければならない。

(1) 申込者の氏名及び住所(法人たる畑作物共済資格者にあってはその名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地、畑作物共済資格団体たる畑作物共済資格者にあってはその名称並びにその代表者の氏名及び住所。次号において同じ。)

(2) 共済目的の種類

(3) 耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期

(4) 次条第2号の作付基準に適合していることを明らかにする事項

(5) 大豆に係る全相殺方式による畑作物共済に付することを申し込む場合にあっては、その申込みに係る畑作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画

(6) その他共済目的を明らかにすべき事項

2 市は、第78条第1項の規定による申込みを受けたときは、当該畑作物共済に係る第84条に掲げる期間の開始時の責任開始日までに、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを申込者に通知するものとする。

3 第1項の申込書に記載した事項に変更(第85条に規定する共済目的の異動を除く。)が生じたときは、畑作物共済加入者は、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

(申込みの承諾を拒む場合)

第82条 市は、畑作物共済資格者から第78条第1項の規定による申込みがあった場合において、次の各号に掲げる事由があるときは、当該申込みの承諾を拒むものとする。

(1) その者の第78条第1項の規定による申込みに係る農作物が、その者が栽培を行う第3条第1項第3号の農作物で第78条第1項の規定による申込みができるもののすべてでないこと。

(2) その者の第78条第1項の規定による申込みに係る農作物の作付けが兵庫県知事の指示する作付基準に適合しないこと。

(共済関係の消滅しない場合)

第83条 畑作物共済加入者が住所を第2条に規定する区域外に移転したため第80条第2項の規定により当該共済関係が消滅すべき場合(市との間に畑作物共済の共済関係の存する者が畑作物共済資格団体であるときは、その構成員が住所を当該区域外に移転したため同項の規定により当該共済関係が消滅すべき場合)において、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に市の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、同項の規定にかかわらず、なお存続するものとする。

2 前項の承諾には、第12条第2項の規定を準用する。

(共済関係成立時の書面交付)

第83条の2 市は、畑作物共済に係る共済関係が成立したときは、遅滞なく、畑作物共済加入者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

(1) 市の名称

(2) 畑作物共済加入者の氏名又は名称

(3) 共済事故

(4) 共済責任期間の始期及び終期

(5) 共済金額

(6) 共済目的を特定するために必要な事項

(7) 加入者負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法

(8) 第17条第1項及び第2項第81条第3項並びに第85条の通知をすべき事項

(9) 共済関係の成立年月日

(10) 書面を作成した年月日

2 前項の書面には、市長が署名し、又は記名押印しなければならない。

(共済責任期間)

第84条 畑作物共済の共済責任期間は、発芽期(移植をする場合にあっては、移植期)から収穫をするに至るまでの期間とする。

(通知義務)

第85条 畑作物共済加入者は、共済目的を譲渡し、収穫適期前に掘り取り、刈り取り、抜き取り若しくはすき込んだとき、法第120条の12第1項第1号の規定により栽培方法等に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る共済目的についての栽培方法等を、同項の規定により定められた区分で当該共済目的に適用されるものに係る栽培方法等以外のものへ変更したとき、又は第81条第1項第5号の計画を変更したときは、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

(加入者負担共済掛金の金額及びその徴収方法)

第86条 畑作物共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、当該畑作物共済加入者に係る共済金額に当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る第89条の共済掛金率を乗じて得た金額から、当該共済金額に当該畑作物共済加入者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る畑作物危険段階基準共済掛金率(法第120条の15第6項の畑作物危険段階基準共済掛金率をいう。以下同じ。)を乗じて得た金額の100分の55に相当する金額を差し引いて得た額とする。

2 第5条第4項の規定は、前項の加入者負担共済掛金の徴収について準用する。

(加入者負担共済掛金の納期限)

第87条 第78条第1項の規定により市との間に畑作物共済の共済関係が成立した者は、畑作物共済に係る加入者負担掛金を7月31日までに市に納付しなければならない。

(共済金額)

第88条 畑作物共済の共済金額は、次の各号に掲げる金額のうちから畑作物共済加入者(大豆に係る全相殺方式による畑作物共済にあっては、全相殺方式資格者に限る。)が申し出た金額とする。

(1) 市と畑作物共済加入者との間に成立する大豆に係る全相殺方式による畑作物共済の共済関係にあっては、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び畑作物共済加入者ごとに単位当たり共済金額に、当該畑作物共済加入者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計の100分の90に相当する数を乗じて得た金額

(2) 市と畑作物共済加入者との間に成立する一筆単位方式による大豆に係る畑作物共済の共済関係にあっては、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び畑作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとに、単位当たり共済金額に、当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の100分の70に相当する数を乗じて得た金額

2 前項各号の単位当たり共済金額は、畑作物共済の共済目的の種類等ごと別に、市の区域の属する法第120条の14第2項及び法第150条の6第2項の規定により農林水産大臣が定める地域に係る同項の規定により農林水産大臣が定めた2以上の金額のうちの最高額の金額と同額とする。

3 畑作物共済加入者が、畑作物共済の共済目的の種類等ごとに、法第120条の14第2項及び法第150条の6第2項の規定により農林水産大臣が定めた2以上の金額のうち、前項に規定する金額以外の金額を単位当たり共済金額とする旨の申出をしたときは、当該畑作物共済加入者に係る第1項の単位当たり共済金額は、前項の規定にかかわらず、当該申出に係る金額とする。

4 前項の申出は、毎年、加入申込書に記入して市に提出してするものとする。

5 第1項各号の基準収穫量は法第120条の14第3項の農林水産大臣が定める準則に従い市が定める。

(共済掛金率)

第89条 畑作物共済の共済掛金率は、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び法第120条の15第6項の規定による危険段階別に当該危険階級に係る畑作物危険段階基準共済掛金率と同率とする。

(畑作物共済掛金率等一覧表の備置及び閲覧)

第90条 市長は、畑作物共済の共済掛金率、各危険段階に属する畑作物共済加入者の氏名又は名称(畑作物共済加入者たる法人及び畑作物共済資格団体の代表権を有する者の氏名を含む。以下この条において同じ。)及び住所(畑作物共済加入者たる畑作物共済資格団体にあってはその代表権を有する者の住所。以下この条において同じ。)、共済掛金率のうち畑作物共済加入者が負担する部分の率、単位当たり共済金額等を記載した畑作物共済掛金率等一覧表を作成し、これを市役所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。

2 市長は、共済目的の種類ごとに、毎年、第78条第2項の申込期間が開始する日の10日前までに、前項に掲げる事項を公示しなければならない。ただし、畑作物共済加入者の氏名又は名称及び住所については、当該内容から除くものとする。

3 畑作物共済加入者は、いつでも、第1項の畑作物共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。ただし、畑作物共済加入者の氏名又は名称及び住所については、当該畑作物共済加入者に係るものに限るものとする。

(共済金の支払)

第91条 市は、全相殺方式による畑作物共済については、大豆に係るものにあっては畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び畑作物共済加入者ごとに、共済事故による共済目的の減収量(当該畑作物共済加入者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計から、法第98条の2の農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年における当該畑作物共済加入者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物の収穫量を差し引いて得た数量をいうものとし、第84条の発芽期又は移植期において、共済事故により発芽せず又は移植できなかった耕地については、その差し引いて得た数量を、法第120条の16第2項の実損害額を勘案して農林水産大臣が定める方法により調整して得た数量をいうものとする。)が当該畑作物共済加入者の当該畑作物共済の共済目的の種類等に係る基準収穫量の合計の100分の10を超えた場合に、第88条第1項第1号の単位当たり共済金額に、その超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額を共済金として、当該畑作物共済加入者に支払うものとする。

2 市は、一筆単位方式による大豆に係る畑作物共済については、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び当該畑作物共済加入者が当該畑作物共済の共済目的の種類等たる農作物の耕作を行う耕地ごとに、共済事故による共済目的の減収量(その耕地の基準収穫量から、法第98条の2の農林水産大臣が定める準則に従って認定されたその年におけるその耕地の収穫量を差し引いて得た数量をいうものとし、第84条の発芽期又は移植期において、共済事故により発芽せず又は移植できなかった耕地については、その差し引いて得た数量を、法第150条の7第1項の実損害額を勘案して農林水産大臣が定める方法により調整して得た数量をいうものとする。)が当該基準収穫量の100分の30を超えた場合に、第88条第1項第2号の単位当たり共済金額に、その超えた部分の数量に相当する数を乗じて得た金額に相当する金額を共済金として当該畑作物共済加入者に支払うものとする。

(共済金額の削減)

第92条 市は、畑作物共済の共済金の支払に不足を生じる場合には、畑作物区分(いずれかの畑作物共済再保険区分(法第134条第3項の畑作物共済再保険区分をいう。)に属する畑作物共済の共済目的の種類等のうち同一の共済目的の種類に属する畑作物共済の共済目的の種類等を合わせた区分による区分をいう。以下同じ。)ごとに次の各号に掲げる金額の合計をその支払に充てなお不足する場合に限り、共済金額を削減することができる。

(1) 当該畑作物区分に係る第128条第3項の不足金てん補準備金の金額

(2) 当該畑作物区分に係る第130条第3項の特別積立金の金額

(共済金の支払の免責等)

第93条 次の場合には、市は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。

(1) 畑作物共済加入者が第13条第1項の規定による義務を怠ったとき。

(2) 畑作物共済加入者が第14条の規定による指示に従わなかったとき。

(3) 畑作物共済加入者が第17条第1項又は第2項の規定による通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。

(4) 第78条第1項の規定による申込みをした畑作物共済資格者が、当該申込みの際、当該申込みに係る農作物に関する第81条第1項第2号から第6号までに掲げる事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき(市がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。)

(5) 畑作物共済加入者が第85条の規定による通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。

2 市は、法第120条の12第1項第1号の規定により、栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る農作物につき、畑作物共済加入者がその栽培方法を同項の規定により定められた区分で、当該農作物に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果通常生ずべき損失の額については、当該畑作物共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

3 市は、畑作物共済加入者が植物防疫法の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該畑作物共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

(告知義務違反による解除)

第94条 畑作物共済資格者は、第78条第1項の規定による申込みの当時、畑作物共済に係る共済関係が成立することによりてん補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち市が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。

2 市は、畑作物共済加入者が、前項に基づき市が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該畑作物共済の共済関係を解除することができる。

3 市は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。

(1) 第78条第1項の規定による申込みの承諾の当時において、市が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。

(2) 共済媒介者が、畑作物共済加入者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。

(3) 共済媒介者が、畑作物共済加入者に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。

4 前項第2号及び第3号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても畑作物共済加入者が第2項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。

5 第2項の規定による解除権は、市が同項の規定による解除の原因があることを知った時から1箇月間行使しないときは、消滅する。第78条第1項の規定による申込みの承諾の時から6箇月を経過したときも、同様とする。

(共済掛金不払の場合の共済関係の解除)

第94条の2 畑作物共済加入者が正当な理由がないのに第87条の規定による納付を遅滞したときは、市は、当該畑作物共済の共済関係を解除するものとする。

(重大事由による解除)

第94条の3 市は、次に掲げる事由がある場合には、畑作物共済に係る共済関係を解除するものとする。

(1) 畑作物共済加入者が、市に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。

(2) 畑作物共済加入者が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市の畑作物共済加入者に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由

(解除の効力)

第94条の4 畑作物共済に係る共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

2 市は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害をてん補する責任を負わない。

(1) 第94条第2項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。

(2) 第94条の2 解除がされた時までに発生した共済事故による損害

(3) 前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除された時までに発生した共済事故による損害

(共済金支払額、減収量等の公表)

第95条 市は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、畑作物共済加入者ごとに、共済金の支払額、第91条第1項若しくは第2項の減収量、共済金の支払期日及び支払方法を公表するものとする。

(無事戻し)

第96条 市は、畑作物共済について、規則第23条の2第5項に規定する畑作物無事戻区分ごとに、毎会計年度、畑作物共済加入者が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号のいずれかに該当する場合には、議会の議決を経て、当該会計年度の前3会計年度間に共済責任期間が満了した共済関係に係る加入者負担共済掛金(以下この項において「共済掛金加入者負担分」という。)の2分の1に相当する金額(当該前3会計年度間に共済金の支払を受け又は当該会計年度の前2会計年度間にこの条の規定による無事戻金の支払を受けたときは、当該2分の1に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該畑作物共済加入者に対して無事戻しをすることができる。

(1) 当該会計年度の前3会計年度にわたり共済金の支払を受けないとき(当該会計年度の前2会計年度間に無事戻金の支払を受けた場合において、当該無事戻金の金額が共済掛金加入者負担分の2分の1に相当する金額以上の金額であるときを除く。)。

(2) 当該会計年度の前3会計年度間に支払を受けた共済金の金額が共済掛金加入者負担分の2分の1に相当する金額(当該会計年度の前2会計年度間に無事戻金の支払を受けたときは、当該2分の1に相当する金額から当該無事戻金の金額を差し引いて得た金額)に満たないとき。

2 市が前項の規定により無事戻しをする金額は、当該畑作物無事戻区分に属する畑作物区分ごとの第130条第3項の特別積立金の金額を、当該畑作物無事戻区分につき合計して得た金額に当該畑作物無事戻区分につき兵庫県農業共済組合連合会から規則第25条第4項の規定により交付された金額を加えた金額を超えないものとする。

第5節 園芸施設共済

(共済関係の成立)

第97条 園芸施設共済の共済関係は、特定園芸施設ごとに、第99条第1項の園芸施設共済資格者が、その者が所有し又は管理する特定園芸施設を園芸施設共済に付することを申し込み、市がこれを承諾することによって、成立するものとする。

2 前項の規定による承諾は、第99条第1項の園芸施設共済資格者が特定園芸施設の所有者であるときは、その者が所有する特定園芸施設(次に掲げる事由に該当する特定園芸施設及び園芸施設共済に付した特定園芸施設を除く。)のすべてについて、同項の規定による申込み(第100条第2項又は第3項の規定による申出をする場合にあっては、当該申出を含む。)をしている場合でなければ、しないものとする。

(1) 園芸施設共済に付されるとすれば共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。

(2) 当該特定園芸施設に係る損害の額の適正円滑な認定が困難であることその他当該特定園芸施設につき通常の管理が行われず又は行われないおそれがあること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、当該特定園芸施設につき通常の管理が行われず又は行われないおそれがあること。

(園芸施設共済への義務加入)

第98条 市との間に農作物共済の共済関係の存する者で、特定園芸施設を所有するものは、次の各号に該当する場合を除き、その者が所有する特定園芸施設を園芸施設共済に付さなければならない。

(1) 当該特定園芸施設が前条第2項各号に掲げる事由に該当する特定園芸施設である場合

(2) 当該特定園芸施設が園芸施設共済に付した特定園芸施設である場合

(3) 当該特定園芸施設が、その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積(屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られている特定園芸施設の設置面積にあっては、当該設置面積に2を乗じて得た面積。以下同じ。)の合計が2アール未満である者が所有する特定園芸施設である場合

(園芸施設共済資格者)

第99条 市との間に園芸施設共済の共済関係を成立させることができる者は、次に掲げる要件のすべてを備えている者(その者が所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が2アール未満である者を除く。以下「園芸施設共済資格者」という。)とする。

(1) 特定園芸施設を所有し又は管理する者で農業を営むものであること。

(2) 第2条に規定する区域内に住所を有すること。

2 市との間に園芸施設共済の共済関係の存する者(以下「園芸施設共済加入者」という。)が園芸施設共済資格者でなくなったときは、その時に、当該共済関係は消滅するものとする。

(園芸施設共済の申込み)

第100条 園芸施設共済資格者が第97条第1項の規定による申込みをしようとするときは、次の事項を記載した申込書を市に提出しなければならない。

(1) 申込者の氏名及び住所(法人たる園芸施設共済資格者にあっては、その名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地)

(2) 特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間

(3) 附帯施設の種類及び経過年数

(4) 施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間

(5) その他共済目的を明らかにすべき事項

2 園芸施設共済資格者は、第97条第1項の規定による申込みと同時に、市に対し特定園芸施設撤去費用額を加えて得た金額により損害の額を算定する旨の申出をすることができる。

3 園芸施設共済資格者は、第97条の規定による申込みと同時に、市に対し、園芸施設復旧費用額を加えて得た金額により損害の額を算定する旨の申出をすることができる。

4 市は、第97条第1項の規定による申込みを受けたときは、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを申込者に通知するものとする。

5 第1項の申込書に記載した事項に変更(第105条に規定する共済目的の異動を除く。)が生じたときは、園芸施設共済加入者は、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

(申込みの承諾を拒む場合)

第101条 市は、特定園芸施設を管理する園芸施設共済資格者から第97条第1項の規定による申込みがあった場合において、その者が共済事故による損害について当該特定園芸施設の所有者に対して原状回復義務を負っていないとき、当該申込みに係る特定園芸施設が第97条第2項各号に掲げる事由に該当するとき又は当該申込みに係る特定園芸施設が園芸施設共済に付した特定園芸施設であるときは、当該申込みの承諾を拒むことができるものとする。

(共済事故の一部除外)

第102条 園芸施設共済資格者は、施設内農作物を共済目的とする園芸施設共済について第97条の規定による申込みと同時に、市に対し、第3条第1項第4号の共済事故のうち病虫害を共済事故としない旨の申出をすることができる。

2 前項の申出は、その者に係る施設園芸の業務の規模その他施設園芸に関する条件が次の各号のいずれかに掲げる基準に適合するときに限り、することができる。

(1) 前項の申出をした者が所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が5アール以上であり、かつ、当該申出に係る共済責任期間の開始前3年間にわたり引き続き特定園芸施設を用いて施設園芸の業務を営んだ経験を有すること。

(2) 前項の申出に係る共済事故による損害の防止を行うため必要な施設が整備され、かつ、その防止を適正に行う見込みがあること。

(共済関係の消滅しない場合)

第103条 園芸施設共済加入者が住所を第2条に規定する区域外に移転したため第99条第2項の規定により当該共済関係が消滅すべき場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に市の承諾を受けていたときは、当該共済関係は同項の規定にかかわらずなお存続するものとする。

2 前項の承諾には、第12条第2項の規定を準用する。

(共済関係成立時の書面交付)

第103条の2 市は、園芸施設共済に係る共済関係が成立したときは、遅延なく、園芸施設共済加入者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

(1) 市の名称

(2) 園芸施設共済加入者の氏名又は名称

(3) 共済事故

(4) 共済責任期間の始期及び終期

(5) 共済金額

(6) 共済目的を特定するために必要な事項

(7) 加入者負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法

(8) 第17条第1項第2項及び第6項並びに第100条第5項並びに第105条の通知をすべき事項

(9) 特定園芸施設撤去費用額又は園芸施設復旧費用額に係る領収書又は請求書の提出期間及びその提出方法

(10) 共済関係の成立年月日

(11) 書面を作成した年月日

2 前項の書面には、市長が署名し、又は記名押印しなければならない。

(共済責任期間)

第104条 園芸施設共済の共済責任期間は、市が園芸施設共済加入者から加入者負担共済掛金の納付を受けた日の翌日から1年間とする。

2 その共済責任期間が現に開始し、かつ、終了していない園芸施設共済に係る園芸施設共済加入者から市がその開始している共済責任期間の終了する日(以下この項において「終了日」という。)の1箇月前から終了日の前日までの間に当該園芸施設共済に係る特定園芸施設を共済目的とする園芸施設共済に係る加入者負担共済掛金の納付を受けた場合及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設として被覆期間と気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設以外の特定園芸施設としての被覆期間が連続する特定園芸施設に係る園芸施設共済において、その先に開始するいずれかの特定園芸施設としての被覆期間に係る共済責任期間の終了日の10日前から終了日の前日までの間に当該園芸施設共済に係る特定園芸施設を共済目的とする園芸施設共済に係る加入者負担共済掛金の納付を受けた場合にあっては、前項の規定にかかわらず、園芸施設共済の共済責任期間は、終了日の翌日から1年間とする。

3 市は、次に掲げる事由に該当する園芸施設共済の共済関係については、前2項の規定にかかわらず、当該共済関係に係る組合員との協議により、当該共済関係に係る共済責任期間を4箇月以上1年未満(第1号及び第4号に掲げる事由に該当する園芸施設共済の共済関係に係る共済責任期間にあっては、1年未満)とすることができる。

(1) 共済責任期間の始期又は終期を統一する必要があること。

(2) 当該特定園芸施設の設置期間が周年でないこと。

(3) 当該特定園芸施設の被覆期間が周年でなく、被覆していない期間中は、施設園芸の用に供しないこと。

(4) 当該特定園芸施設について気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設としての被覆期間と気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設以外の特定園芸施設としての被覆期間が連続し、かつ、その被覆期間を合計した期間が4箇月以上であること。

(通知義務)

第105条 園芸施設共済加入者は、共済目的を譲渡し、移転し、解体し、増築し若しくは改築したとき、共済目的の構造若しくは材質を変更したとき、共済目的が共済事故以外の事由により破損し若しくは滅失したとき(破損したときにあっては、その被害が軽微なときを除く。)、共済目的を他の保険若しくは共済に付したとき、施設内農作物を共済目的とする共済関係においては施設内農作物の種類若しくは栽培期間を変更したとき、施設内農作物が発芽したとき又は施設内農作物を移植したときは、遅滞なく、その旨を市に通知しなければならない。

(加入者負担共済掛金の金額)

第106条 園芸施設共済に係る加入者負担共済掛金の金額は、共済金額に第109条の共済掛金率を乗じて得た金額(第104条第3項の規定により1年未満とされた共済責任期間に係るものにあっては、当該金額に別記の係数を乗じて得た金額)からその2分の1に相当する金額(その金額が法第13条の5の農林水産大臣の定める金額を超える場合にあっては、その農林水産大臣の定める金額)を差し引いて得た金額とする。

(加入者負担共済掛金の納期限)

第107条 第97条第1項の規定による申込みをした者は、第100条第4項の承諾の通知が到着した日の翌日から起算して1週間以内に園芸施設共済に係る加入者負担共済掛金を市に納付しなければならない。

2 前項に規定する納期限を過ぎて加入者負担共済掛金の納付を受けたときは、市は、改めて第97条第1項の規定による申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。

3 第5条第4項の規定は、第1項の納付について準用する。

(共済金額)

第108条 園芸施設共済の共済金額は、特定園芸施設(第3条第5項の規定により共済目的とした附帯施設又は施設内農作物を含む。以下「特定園芸施設等」という。)ごとに、共済価額の100分の60を下らず、共済価額の100分の80を超えない範囲内において、園芸施設共済加入者が申し出た金額とする。

2 前項の共済価額は、法第120条の22第3項の農林水産大臣が定める準則に従い、当該園芸施設共済の共済関係に係る特定園芸施設及び附帯施設の共済責任期間開始の時における価額を基礎とし、当該園芸施設共済の共済関係に係る施設内農作物の生産費を勘案して、市が定める金額とする。

3 第100条第2項の申出に係る園芸施設共済の共済関係の共済価額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定された金額に、規則第33条の27第2項各号列記以外の部分の農林水産大臣が定める金額(以下「撤去費用基準額」という。)を加えた金額とする。

4 第100条第3項の申出に係る園芸施設共済の共済関係の共済価額は、前2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定された金額に、規則第33条の27第3項の農林水産大臣が定める金額(以下「復旧費用基準額」という。)を加えた金額とする。

(共済掛金率)

第109条 園芸施設共済の共済掛金率は、施設区分(法第120条の23第1項の施設区分をいう。)ごと及び園芸施設共済の共済目的等による種別(法第120条の23第1項の園芸施設共済の共済目的等による種別をいう。)ごとに、第2条に規定する区域の属する地域に係る法第120条の23第1項の園芸施設基準共済掛金率と同率とする。ただし、法第120条の23第3項の規定による危険段階別の共済掛金率を定めたときは、施設区分ごと、園芸施設共済の共済目的等による種別ごと及び法第120条の23第2項の規定により農林水産大臣が定める地域ごとに、法第120条の23第3項の規定による園芸施設危険段階基準共済掛金率とする。

(園芸施設共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧)

第110条 市長は、園芸施設共済の共済掛金率、各危険段階に属する園芸施設共済加入者の氏名又は名称(園芸施設共済加入者たる法人の代表権を有する者の氏名を含む。以下この条において同じ。)及び住所、共済金額、加入者負担共済掛金率等を記載した園芸施設共済掛金率等一覧表を作成し、これを市役所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。

2 市長は、前項に掲げる事項が改定されたときは、当該事項を公示しなければならない。ただし、園芸施設共済加入者の氏名又は名称及び住所については、当該内容から除くものとする。

3 園芸施設共済加入者は、いつでも、第1項の園芸施設共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。ただし、園芸施設共済加入者の氏名又は名称及び住所については、当該園芸施設共済加入者に係るものに限るものとする。

(共済金の支払額)

第111条 園芸施設共済に係る共済金は、特定園芸施設等ごとに、共済事故によって園芸施設共済加入者が被る損害の額が3万円(当該特定園芸施設等に係る共済価額の10分の1に相当する金額が3万円に満たないときは、当該相当する金額)を超えた場合に支払うものとし、その金額は、当該損害の額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。

2 前項の損害の額は、次の各号に掲げる物について当該各号に掲げる金額に当該各号の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を合計して得た金額から共済事故が発生したときに現に当該特定園芸施設等のうち損害を生じた部分につき存する利益及び共済事故の発生によって生じた利益の全部又は一部を差し引いて得た金額により、算定するものとする。

(1) 特定園芸施設 当該特定園芸施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの

(2) 附帯施設 当該附帯施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの

(3) 施設内農作物 当該施設内農作物の生産費に相当する金額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの

3 前項の規定にかかわらず、次のいずれかの場合であって、第17条第6項の規定による通知に際して、同条第7項の規定による特定園芸施設撤去費用額に係る領収書又は請求書の提出があったときは、前項の規定により算定される金額に特定園芸施設撤去費用額を加えて得た額により、第1項の損害の額を算定するものとする。

(1) 特定園芸施設撤去費用額が100万円を超える場合

(2) 特定園芸施設撤去費用額に係る当該特定園芸施設(被覆物を除く。)の損害の割合が50パーセント(規則別表のガラス室Ⅰ類又はガラス室Ⅱ類の区分に属する特定園芸施設にあっては35パーセント)を超える場合

4 前項の特定園芸施設撤去費用額は、規則第33条の27第2項の農林水産大臣が定める費用の額(その額が撤去費用基準額に当該特定園芸施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額)とする。

5 第2項又は第3項の規定にかかわらず、第17条第6項の規定による通知に際して、同条第7項の規定による園芸施設復旧費用額に係る領収書又は請求書の提出があったときは、第2項又は第3項の規定により算定される金額に園芸施設復旧費用額を加えて得た金額により、第1項の損害の額を算定するものとする。

6 前項の園芸施設復旧費用額は、共済事故の発生に伴い特定園芸施設(被覆材を除く。)又は附帯施設(以下「復旧対象施設」という。)を復旧するのに要する費用の額から当該復旧対象施設の共済責任期間開始の時における価額に共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を差し引いて得た金額(その差し引いて得た金額が復旧費用基準額に当該復旧対象施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額)とする。

7 第2項各号に掲げる金額を合計して得た金額がその損害が生じた地及び時における共済目的の価額を著しく超えていることを市が証明した場合は、同項の規定にかかわらず、第1項の損害の額は、当該共済目的の価額によって算定する。この場合における第3項及び第5項の規定の適用については、第3項中「前項」とあるのは「第7項」と、第5項中「第2項又は第3項」とあるのは「第3項又は第7項」とする。

(共済金額の削減)

第112条 市は、園芸施設共済の共済金の支払に不足を生じる場合には、次の各号に掲げる金額の合計額をその支払に充てなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。

(1) 第125条第4号の勘定に係る第128条第2項の不足金てん補準備金の金額

(2) 第125条第4号の勘定に係る第130条第2項の特別積立金の金額

2 前項の規定による共済金額の削減は、当該会計年度中に支払の事由が生じた共済金額のすべてについて、行うものとする。

第113条 市は、決算において共済金額の削減を生ずるおそれがある場合には、仮に共済金額を削減して支払うことができる。

(共済金の支払の免責等)

第114条 次の場合には、市は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れるものとする。

(1) 園芸施設共済加入者が第13条第1項の規定による義務を怠ったとき。

(2) 園芸施設共済加入者が第14条の規定による指示に従わなかったとき。

(3) 園芸施設共済加入者が第17条第1項第2項又は第6項の規定による通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。

(4) 第97条第1項の規定による申込みをした園芸施設共済資格者が、当該申込みの際、当該申込みに係る特定園芸施設等に関する第100条第1項第2号から第4号までに掲げる事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき(市がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。)。

(5) 園芸施設共済加入者が第105条の規定による通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。

2 市は、園芸施設共済加入者が植物防疫法の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該園芸施設共済加入者に対して共済金の支払の義務を有しない。

(支払責任のない損害)

第114条の2 市は、自然の消耗によって生じた被覆物の損害について、園芸施設共済に係る共済金を支払う責めに任じないものとする。

(告知義務違反による解除)

第115条 園芸施設共済資格者は、第97条第1項の規定による申込みの当時、園芸施設共済に係る共済関係が成立することによりてん補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち市が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。

2 市は、園芸施設共済加入者が、前項に基づき市が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該園芸施設共済の共済関係を解除することができる。

3 市は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。

(1) 第97条第1項の規定による申込みの承諾の当時において、市が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。

(2) 共済媒介者が、園芸施設共済加入者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。

(3) 共済媒介者が、園芸施設共済加入者に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。

4 前項第2号及び第3号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても園芸施設共済加入者が第2項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。

5 第2項の規定による解除権は、市が同項の規定による解除の原因があることを知った時から1箇月間行使しないときは、消滅する。第97条第1項の規定による申込みの承諾の時から6箇月を経過したときも、同様とする。

(重大事由による解除)

第115条の2 市は、次に掲げる事由がある場合には、園芸施設共済に係る共済関係を解除するものとする。

(1) 園芸施設共済加入者が、市に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。

(2) 園芸施設共済加入者が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市の園芸施設共済加入者に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由

(解除の効力)

第115条の3 園芸施設共済に係る共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

2 市は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害をてん補する責任を負わない。

(1) 第115条第2項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。

(2) 前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除された時までに発生した共済事故による損害

(共済関係の失効)

第116条 園芸施設共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは、第12条第2項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により譲受人又は相続人その他の承継人が当該園芸施設共済の共済関係に関し譲渡又は被相続人その他の被承継人の有する権利義務を承継した場合を除き、当該園芸施設共済の共済関係はその譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。

(他人の所有する特定園芸施設又は附帯施設を園芸施設共済に付した場合)

第117条 他人の所有する特定園芸施設又は附帯施設を管理する者が、損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害をてん補するため当該特定園芸施設又は附帯施設を園芸施設共済に付したときは、共済事故に係る損害賠償請求権を有する特定園芸施設又は附帯施設の所有者は、共済金を請求する権利について先取特権を有する。

2 園芸施設共済加入者は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該特定園芸施設若しくは附帯施設の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、市に対して共済金を請求する権利を行使することができる。

3 第8条の規定にかかわらず、共済金を請求する権利は、第1項の損害賠償請求権を有する所有者に譲り渡し、又は当該損害賠償請求権に関して差し押さえることができる。

(共済金支払額等の通知)

第118条 市は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、当該園芸施設共済加入者に、共済金の支払額、第111条第2項の損害の額、共済金の支払期日及び支払方法を通知するものとする。

(無事戻し)

第119条 市は、園芸施設共済について、毎会計年度、園芸施設共済加入者が自己の責めに帰すべき事由がないのに次の各号のいずれかに該当する場合には、議会の議決を経て、当該会計年度の前3会計年度間に共済責任期間が満了した共済関係に係る加入者負担共済掛金(以下この項において「共済掛金加入者負担分」という。)の2分の1に相当する金額(当該前3会計年度間に共済金の支払を受け又は当該会計年度の前2会計年度間にこの条の規定による無事戻金の支払を受けたときは、当該2分の1に相当する金額から当該共済金及び当該無事戻金の合計金額を差し引いて得た金額)を限度として、当該園芸施設共済加入者に対して無事戻しをすることができる。

(1) 当該会計年度の前3会計年度にわたり共済金の支払を受けないとき(当該会計年度の前2会計年度間に無事戻金の支払を受けた場合において、当該無事戻金の金額が共済掛金加入者負担分の2分の1に相当する金額以上の金額であるときを除く。)。

(2) 当該会計年度の前3会計年度間に支払を受けた共済金の金額が共済掛金加入者負担分の2分の1に相当する金額(当該会計年度の前2会計年度間に無事戻金の支払を受けたときは、当該2分の1に相当する金額から当該無事戻金の金額を差し引いて得た金額)に満たないとき。

2 市が前項の規定により無事戻しをする金額は、第125条第4号の勘定に係る第130条第2項の特別積立金の金額に兵庫県農業共済組合連合会から規則第25条第4項の規定により交付された金額を加えた金額を超えないものとする。

第3章 財務

(地方公営企業法の適用)

第120条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第3項の規定に基づき、市の行う共済事業に同法の財務規定等を平成16年11月1日から適用する。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第121条 地方公営企業法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により共済事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第122条 地方公営企業法第34条の2ただし書の規定に基づき、共済事業の出納その他の会計事務のうち次の各号に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(1) 公金の収納又は支払に関する事務

(2) 公金の保管に関する事務

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第123条 共済事業の業務に関し、地方公営企業法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が10万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が10万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第124条 市長は、共済事業に関し、地方公営企業法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の実施方針を、それぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか共済事業の実施状況を明らかにするため市長が必要と認める事項

3 天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する種類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけすみやかにこれを作成しなければならない。

(勘定区分)

第125条 市の共済事業に係る特別会計は、次の勘定に区分して経理する。

(1) 農作物共済に関する勘定

(2) 家畜共済に関する勘定

(3) 畑作物共済に関する勘定

(4) 園芸施設共済に関する勘定

(5) 業務の執行に要する経費に関する勘定

(支払備金の積立て)

第126条 市は、毎会計年度の終りにおいて、支払備金として、次の金額の中から兵庫県農業共済組合連合会から受けるべき保険金及び保険料の返還金に相当する金額を差し引いて得た金額を積み立てるものとする。

(1) 共済金の支払又は共済掛金の返還をすべき場合において、まだその金額が確定していないものがあるときは、その金額の見込額

(2) 共済金の支払又は共済掛金の返還に関して訴訟係属中のものがあるときは、その金額

(責任準備金の積立て)

第127条 市は、毎会計年度の終わりにおいて、共済責任期間が翌会計年度にわたる共済について、それぞれ次の金額を責任準備金として積み立てるものとする。

(1) 農作物共済については、当該会計年度の共済掛金の合計金額から兵庫県農業共済組合連合会への支払保険料の額及び共済金の概算払の額(兵庫県農業共済組合連合会から受けた保険金の仮渡額を差し引く)を差し引いて得た金額

(2) 家畜共済又は園芸施設共済については、当該会計年度の共済掛金の合計金額から兵庫県農業共済組合連合会への支払保険料の額を差し引いて得た金額中まだ経過しない責任期間に対する金額

2 前項第2号のまだ経過しない責任期間に対する金額は、当該責任期間がその始期の属する月の翌月の初日から始まったものとみなして月割によって計算する。

(不足金てん補準備金の積立て)

第128条 市は、第125条第1号の勘定にあっては、共済目的の種類ごとに、次の各号に掲げる場合に該当するときは、毎会計年度の剰余金中当該各号に掲げる金額を当該勘定に係る法第101条の準備金(以下「不足金てん補準備金」という。)として積み立てるものとする。

(1) 当該会計年度末における当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金の金額が付録第1の算式により算出される金額(その算出される金額が規則第22条第1項第1号の農林水産大臣の定める金額を超える場合には、その農林水産大臣の定める金額。以下「第1次限度額」という。)未満の金額である場合は当該共済目的の種類に係る農作物剰余金配分額(第125条第1号の勘定に係る当該会計年度の剰余金の金額を、共済目的の種類ごとに、過去の収支の差額を基準として市長が議会の議決を経て配分して得た金額をいう。以下同じ。)の3分の2に相当する金額(その金額が第1次限度額から当該不足金てん補準備金の金額を差し引いて得た金額を超える場合には、付録第2の算式により算出される金額と第1次限度額の2倍に相当する金額から当該不足金てん補準備金の金額を差し引いて得た金額とのいずれか少ない金額)

(2) 当該会計年度末における当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金の金額が第1次限度額以上第1次限度額の2倍に相当する金額未満の金額である場合は当該共済目的の種類に係る農作物剰余金配分額の3分の1に相当する金額と第1次限度額の2倍に相当する金額から当該不足金てん補準備金の金額を差し引いて得た金額とのいずれか少ない金額

2 市は、第125条第2号又は第4号の勘定にあっては、当該勘定に係る毎会計年度の剰余金中その金額の2分の1に相当する金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てるものとする。

3 市は、第125条第3号の勘定にあっては、畑作物区分ごとに、毎会計年度の剰余金中当該畑作物区分に係る畑作物剰余金配分額(当該勘定に係る当該会計年度の剰余金の金額を、畑作物区分ごとに、過去の収支の差額を基準として市長が議会の議決を経て配分して得た金額をいう。以下同じ。)の2分の1に相当する金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てるものとする。

(不足金てん補準備金の共済金支払への充当)

第129条 市は、農作物共済について、共済目的の種類ごとに、共済金の支払に不足を生ずる場合には、当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金をその支払に充てるものとする。

2 市は、家畜共済及び園芸施設共済について、家畜共済及び園芸施設共済の区分ごとに、共済金の支払に不足を生ずる場合には、不足金てん補準備金の金額をその支払に充てるものとする。

3 市は、畑作物共済について、畑作物区分ごとに、共済金の支払に不足を生ずる場合には、当該畑作物区分に係る不足金てん補準備金をその支払に充てるものとする。

(特別積立金の積立て)

第130条 市は、第125条第1号の勘定について、共済目的の種類ごとに、毎会計年度の剰余金中当該共済目的の種類に係る農作物剰余金配分額から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てるものとする。

2 市は、第125条第2号又は第4号の勘定について、毎会計年度の剰余金から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てるものとする。

3 市は、第125条第3号の勘定について、畑作物区分ごとに、毎会計年度の剰余金中当該畑作物区分に係る畑作物剰余金配分額から不足金てん補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該勘定に係る特別積立金として積み立てるものとする。

(特別積立金の取崩し)

第131条 市は、農作物共済について、共済目的の種類ごとに、共済金の支払に不足を生ずる場合であって、当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金の金額をその支払に充てなお不足を生ずるときは、当該共済目的の種類に係る特別積立金を共済金の支払に充てるものとする。

2 市は、家畜共済及び園芸施設共済について、家畜共済及び園芸施設共済の区分ごとに、共済金の支払に不足を生ずる場合であって、不足金てん補準備金の金額をその支払に充てなお不足を生ずるときは、特別積立金を共済金の支払に充てるものとする。

3 市は、畑作物共済について、畑作物区分ごとに、共済金の支払に不足を生ずる場合であって、当該畑作物区分に係る不足金てん補準備金の金額をその支払に充てなお不足を生ずるときは、当該畑作物区分に係る特別積立金を共済金の支払に充てるものとする。

4 市は、第125条第1号から第4号までの勘定ごとに、毎会計年度、不足金てん補準備金の金額を不足金の補てんに充て、なお不足を生ずる場合には、特別積立金を不足金の補てんに充てることができるものとする。

5 市は、議会の議決を経て、特別積立金を法第95条後段に規定する費用並びに法第96条及び法第96条の2第1項に規定する施設をするのに必要な費用の支払に充てることができるものとする。

6 市は、共済目的の種類別の農作物共済、畑作物無事戻区分別の畑作物共済及び園芸施設共済の区分ごとに、特別積立金を無事戻金の支払に充てるものとする。

7 市は、前各項に規定する場合のほか、議会の議決を経て、特別積立金を市の行う共済事業に関し必要な費用として農林水産大臣の定める費用の支払に充てることができるものとする。

第4章 農業共済事業運営協議会

(設置)

第132条 市に、農業共済事業運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は、市長の諮問に応じ、この条例による共済事業の運営に関する重要事項(共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項を除く。)について調査審議する。

(組織)

第133条 協議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者につき、市長が議会の同意を得て委嘱する。

(1) 市との間に共済関係の存する者 12人以内

(2) 前条第2項に規定する事項に関し識見を有する者 3人以内

(委員の任期)

第134条 協議会の委員の任期は、3年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、定数の補充によって選任された委員の任期は、退任した委員の残任期間とする。

2 任期満了によって退任した委員は、後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行う。

(会長)

第135条 協議会に会長を置く。

2 会長は、委員のうちから互選する。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行する。

(会議)

第136条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 協議会の会議の運営に関し必要な事項は、会長が協議会にはかって定める。

第5章 損害評価会

(設置)

第137条 市に、損害評価会を置く。

2 損害評価会は、共済事故に係る損害の防止及び認定に関する重要事項について調査審議する。

(組織)

第138条 損害評価会は、前条第2項に規定する事項に関し識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て委嘱した委員34人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第139条 損害評価会の委員の任期は、3年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、定数の補充によって選任された委員の任期は、退任した委員の残任期間とする。

2 任期満了によって退任した委員は、後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行う。

(会長及び副会長)

第140条 損害評価会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員のうちから互選する。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、副会長がその職務を代行する。

(部会)

第141条 損害評価会に農作物共済部会、家畜共済部会及び畑作物共済部会を置く。

2 部会に属すべき委員は、損害評価会の委員のうちから会長が指名する。

3 部会に部会長を置く。部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。

4 部会長は部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名する委員が部会長の職務を代行する。

6 損害評価会においてその旨を議決したときは、部会の議決をもって損害評価会の議決とすることができる。

(会議)

第142条 損害評価会の会議は、会長が招集する。

2 部会の会議は、部会長が招集する。

3 損害評価会の会議及び部会の運営に関し必要な事項は、会長が損害評価会に諮り、これを定める。

第6章 雑則

(新規開田地等についての特例)

第143条 昭和47年4月1日以後にその造成が完了した耕地又はその日において現に耕地である土地であってその日前3年間において水稲の耕作が行われたことのないもの(以下「新規開田地等」という。)において行う水稲の耕作は、第25条第1項第1号第26条第1項及び第28条第1項の規定の適用については、その耕作を行う者の水稲の耕作の業務に含まれないものとする。ただし、兵庫県知事が、その者が当該耕地を水稲の耕作の目的に供することにつき次に掲げる事由が存するものと認めて指定した新規開田地等において行う水稲の耕作については、この限りでない。

(1) 水稲の耕作の目的に供するため国の助成を受けて造成された新規開田地等(昭和44年3月31日以前にその造成が完了したものを除く。)において水稲の耕作を行うこととなったこと。

(2) 米穀の生産の転換又は休止を図るため国の施策が実施されたため水稲の耕作を行わなかったことにより法第150条の2第1項第2号に掲げる耕地に該当することとなった耕地において水稲の耕作を行うこととなったこと。

(3) 水稲の耕作を行う耕地(新規開田地等を除く。次号において同じ。)が土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条に規定する事業の用に供されることとなった場合において、当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行うこととなったこと。

(4) 水稲の耕作を行う耕地が耕土の流出、土砂の流入、埋没等の災害により被害を受けたことその他やむを得ない事由により耕地を水稲の耕作の目的に供さないこととなった場合において、当該耕地に代えて新規開田地等において水稲の耕作を行うこととなったこと。

(5) その他前各号に掲げる事由に準ずると認められること。

2 第25条又は第26条第3項の場合において、これらの規定により市との間に農作物共済の共済関係が成立することとなる者の業務とする耕作に係る水稲のうちに新規開田地等(前項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。以下この項において同じ。)において耕作されるものがあり、又はその者の業務とする耕作に係る水稲のすべてが新規開田地等において耕作されるものであるときは、当該水稲については、その者と市との間に農作物共済の共済関係は、存しないものとする。

(その他)

第144条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の氷上郡広域行政事務組合農業共済条例(昭和62年氷上郡広域行政事務組合条例第1号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 平成23年産の麦共済に係る加入者負担共済掛金の納期限については、第34条の規定中「1月10日」とあるのは「3月10日」と読み替えるものとする。

附 則(平成17年6月3日条例第53号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成17年12月1日条例第88号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年1月19日条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第24号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月19日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の丹波市農業共済条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月28日条例第16号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月17日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に共済責任期間(家畜共済にあっては、共済掛金期間。以下同じ。)の開始する共済関係については、なお従前の例による。ただし、次項から第5項までに規定する規定の適用については、次項から第5項までに定めるところによる。

3 改正後の第21条、第60条第6項から第8項まで、第71条の2、第71条の3第1項(第71条の2の規定による解除に係る部分に限る。)及び第2項第2号、第94条の3、第94条の4第1項(第94条の3の規定による解除に係る部分に限る。)及び第2項第3号、第115条の2並びに第115条の3第1項(第115条の2の規定による解除に係る部分に限る。)及び第2項第2号の規定は、施行日前に共済責任期間の開始する共済関係についても、適用する。

4 施行日前に共済責任期間の開始する共済関係に係る共済事故が施行日以後に発生した場合には、改正後の第73条第1項及び第2項並びに第117条第1項及び第2項の規定を適用する。

5 施行日前に共済責任期間の開始する共済関係に係る共済金の支払を請求する権利(施行日前に発生した共済事故に係るものを除く。)の譲渡又は差押えが施行日以後にされた場合には、改正後の第73条第3項及び第117条第3項の規定を適用する。

附 則(平成23年2月9日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月17日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に共済責任期間(家畜共済にあっては、共済掛金期間。以下同じ。)の開始する共済関係については、なお従前の例による。ただし、次項から第5項までに規定する規定の適用については、次項から第5項までに定めるところによる。

3 改正後の第3条第4項及び第5項、第67条第1項第6号並びに第108条第1項の規定は、平成22年4月1日から施行日前までに共済責任期間の開始する共済関係についても、適用する。

4 改正後の第35条第1項中「農作物共済の共済目的の種類等」の改正規定は、平成23年産の水稲及び麦から適用するものとし、平成22年産以前の年産の水稲及び麦については、なお従前の例による。

5 改正後の第70条第3項の規定は、施行日の前日までに共済責任期間の開始する共済関係についても、適用する。

附 則(平成23年9月29日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の丹波市農業共済(以下「新条例」という。)の規定は、平成23年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 新条例第3条第1項第2号及び同条第2項第2号の規定は、平成23年7月1日以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、同日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月22日条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の丹波市農業共済条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成23年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 新条例第3条第2項第2号の規定は、平成23年10月1日以後に共済掛金期間の開始する家畜共済について適用し、同日前に共済掛金期間の開始する家畜共済については、なお従前の例による。

附 則(平成24年6月22日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(特例措置)

2 第139条の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期については、平成26年3月31日までとする。

附 則(平成27年3月16日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の丹波市農業共済条例の規定は、平成27年4月1日以後に共済責任期間の開始する共済関係について適用し、同日前に共済責任期間の開始する共済関係については、なお従前の例による。

附 則(平成27年9月30日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月8日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

別記(第106条関係)

画像

nは、当該共済責任期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)

付録第1(第128条関係)

3ΣS(q1-P1)(1-r)

Sは、当該会計年度にその共済責任期間が開始する共済目的の種類に係る農作物共済の共済事故等による種別(以下「対象農作物区分」という。)ごとの総共済金額

q1は、対象農作物区分に係る農作物通常標準被害率

P1は、対象農作物区分に係る農作物通常共済掛金標準率

rは、対象農作物区分に係る農作物通常責任保険歩合

付録第2(第128条関係)

1/2(L1-F1)+1/3Su

L1は、当該会計年度の当該共済目的の種類に係る第1次限度額

F1は、当該会計年度末における当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金の金額

Suは、当該会計年度の当該共済目的の種類に係る農作物剰余金配分額

丹波市農業共済条例

平成16年11月1日 条例第176号

(平成30年3月8日施行)

体系情報
第11編 産業経済/第2章 業/第4節 農業共済
沿革情報
平成16年11月1日 条例第176号
平成17年6月3日 条例第53号
平成17年12月1日 条例第88号
平成18年3月31日 条例第41号
平成19年1月19日 条例第2号
平成19年3月23日 条例第24号
平成19年4月19日 条例第46号
平成20年3月28日 条例第16号
平成22年3月17日 条例第16号
平成23年2月9日 条例第9号
平成23年3月17日 条例第24号
平成23年9月29日 条例第46号
平成23年12月22日 条例第56号
平成24年6月22日 条例第30号
平成27年3月16日 条例第18号
平成27年9月30日 条例第39号
平成30年3月8日 条例第19号