○丹波市古民家再生促進支援事業補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第276号

(目的)

第1条 この要綱は、丹波市内に現存する古民家を有効活用することにより、伝統的木造建築の維持及び継承を図るとともに、地域の歴史的文化及びまちなみ景観形成の普及推進に資するため、古民家を改修、再生させるものに古民家再生促進支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 古民家 丹波市内のおおむね50年以上前に伝統的木造建築技術により建設された住宅又は併用住宅で次に掲げる要件全てを満たすものをいう。

 軸組工法で造られた建築物

 接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手・仕口を用いた建築物

 筋交い等の斜材を多用せず「貫」を用いた建築物

 主要な壁が土塗り壁等の湿式工法を用いた建築物

 屋根が和瓦、茅葺き等伝統的素材を用いた建築物

(2) 地域交流施設等 地域活動及び交流の拠点、宿泊体験施設、店舗等の地域活性化に資する用途に活用する施設をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者は、古民家を所有又は賃借する者で、かつ、古民家を再生し、地域交流施設等として活用する者とする。

(補助対象事業)

第4条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件全てを満たすものとする。

(1) 地域交流施設等の運営開始年度から10年以上継続して運営をしようとするもの

(2) 地域交流施設等の運営に必要な関係法令の手続等が、了承され、又は了承される見込みであるもの

(3) 兵庫県が実施する古民家再生促進支援事業(以下「県事業」という。)の採択を受けているもの

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条 補助金の対象となる経費は、古民家を再生し、地域交流施設等に活用するための改修等に要する経費とする。ただし、対象経費は、県事業の対象となるものに限る。

2 補助金の額は、前項に規定する経費に3分の1を乗じて得た額とし、別表の補助金限度額欄に掲げる額を上限とする。この場合において、当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に、丹波市古民家再生促進支援事業補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 収支予算書

(2) 実施計画書

(3) 見積書及び工事費内訳表の写し

(4) 建物図面(付近見取図、配置図、平面図その他工事内容の確認できる図面)

(5) 再生提案報告書の写し又は再生計画

(6) 物件(土地・建物)の登記事項証明書の写し(未登記物件については、課税証明書等物件の存在を示す書類の写し)

(7) 補助対象事業開始後10年間の施設運営計画書

(8) 申請者が土地建物所有者と異なる場合は、所有者の施工承諾書等

(9) 売買契約書又は賃貸借契約書の写し(購入又は賃借して活用する場合のみ)

(10) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第7条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金交付の可否を決定したときは、丹波市古民家再生促進支援事業補助金交付(不交付)決定通知書により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による決定について必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(交付対象事業の内容の変更)

第8条 補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに丹波市古民家再生促進支援事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書に関係書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の内容又は経費の配分の変更をする場合(市長が別に定める軽微な変更を除く。)

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、丹波市古民家再生促進支援事業変更承認(不承認)決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 収支決算書

(2) 実施報告書

(3) 補助対象経費の内訳が確認できる書類及び領収書の写し

(4) 改修箇所及び改修状況を確認できる工事写真(改修中・改修後。特に改修中写真は改修後の隠蔽部分が確認できるもの)

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金額の確定等)

第10条 市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市古民家再生促進支援事業補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により確定した補助金の額が、交付決定の額と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第11条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、丹波市古民家再生促進支援事業補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

2 市長は、別に定める基準により必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) この要綱の規定に違反したとき。

(5) その他市長が補助金を交付することが不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定による取消しの決定を行ったときは、丹波市古民家再生促進支援事業補助金交付決定取消通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条第1項の規定による取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付け)

第14条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(附帯条件)

第15条 補助事業者は、当該補助対象事業の完了の日から10年間は、当該施設を地域交流施設等として活用することとし、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け又は担保等に供してはならない。

(補助事業者の遵守事項)

第16条 補助事業者は、この要綱に定めるもののほか、兵庫県が定める関係要領等を遵守するものとする。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

補助対象経費

補助金限度額

5,000千円以上10,000千円未満

2,500千円

10,000千円以上

3,330千円

丹波市古民家再生促進支援事業補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第276号

(平成28年4月1日施行)