○丹波市住まいるバンク活用促進事業補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第281号

(趣旨)

第1条 この要綱は、丹波市住まいるバンク制度における、物件の登録及び登録された物件の円滑な流通を促進するため、丹波市住まいるバンク活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 丹波市空き家等の適正化及び利活用の促進に関する条例(平成26年丹波市条例第11号)第2条第1号に規定する空き家等をいう。

(3) 所有者等 住まいるバンク要綱に基づいて空き家等を登録している者をいう。

(4) 仲介手数料 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第46条第1項に規定する宅地建物取引業者が受けることのできる報酬及び現地調査等の費用をいう。

(5) 家財道具等 空き家等に残置された状態の電化製品、家具、調度、衣類、食器類等の不用品をいう。

(6) 事業者 丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例(平成16年丹波市条例第136号)第24条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている法人又は個人事業者をいう。

(補助対象物件)

第3条 補助の対象となる物件は、住まいるバンク制度を介して賃貸借契約又は売買契約が成立した空き家等(以下「対象空き家等」という。)とする。

(補助対象者)

第4条 補助の対象となる者は、次に掲げる要件全てを満たすものとする。

(1) 当該対象空き家等の所有者等であること。

(補助対象の種類及び補助対象経費等)

第5条 補助対象の種類、補助対象経費、補助率及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市住まいるバンク活用促進事業補助金交付申請書に別表第2に掲げる書類を添えて、仲介手数料の支払い又は家財道具等撤去費の支払いが完了した日の属する年度の末日までに、当該申請書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定等)

第7条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定したときは、丹波市住まいるバンク活用促進事業補助金交付(不交付)決定通知書により、申請者に通知するものする。

(補助金の請求)

第8条 補助金交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、丹波市住まいるバンク活用促進事業補助金交付請求書により市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第9条 市長は、前条の規定による請求があったときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条 市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段によって補助金の交付を受けたと認めるときは、交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年1月23日告示第26号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条関係)

補助対象の種類

補助対象経費

補助率及び補助金の額

仲介手数料補助金

売買契約が成立した際に宅地建物取引業者に支払った仲介手数料

補助対象経費の1/2以内

限度額5万円

家財道具等撤去費補助金

家財道具等の撤去に係る費用で、次に掲げるものとする。ただし、事業者に委託する場合を除き、空き家等所有者等自身の人件費及び処分する家財道具等を売却して収入を得るものについては対象外とする。

(1) 市内に事務所を有する事業者に委託した家財道具等の収集・運搬及び処分費用

(2) 丹波市クリーンセンターへの持込み手数料

(3) 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に規定の家電4品目の収集・運搬及びリサイクル料

補助対象経費の1/2以内

限度額10万円

備考

1 補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を補助するものとする。

2 仲介手数料補助金及び家財道具等撤去費補助金は、同一物件に対し、併せて利用できるものとし、1回限りとする。ただし、同一物件が再度空き家となった場合については、この限りではない。

別表第2(第6条関係)

補助の種類

添付書類

仲介手数料補助金

(1) 当該空き家等の売買に係る契約書の写し

(2) 契約書の仲介手数料の支払いを証する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

家財道具等撤去費補助金

(1) 当該空き家等の賃貸借又は売買に係る契約書の写し

(2) 家財道具等撤去費用(リサイクル料金含む。)の支払いを証する書類

(3) 撤去の対象となる家財道具等の写真(撤去前・撤去中・撤去後)

(4) その他市長が必要と認める書類

丹波市住まいるバンク活用促進事業補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第281号

(平成30年1月23日施行)