(1)　ふるさと創造部

(2)　総務部

(3)　まちづくり部

(4)　財務部

(5)　入札検査部

(6)　生活環境部

(7)　健康福祉部(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に規定する福祉に関する事務所がつかさどる事務を含む。)

(8)　産業経済部

(9)　建設部

(1)　市行政施策の企画及び総合調整に関すること。

(2)　広報広聴に関すること。

(3)　情報管理及び情報政策に関すること。

(4)　将来の都市構造に関すること。

(5)　公共交通に関すること。

(6)　移住及び定住に関すること。

(1)　秘書に関すること。

(2)　市議会に関すること。

(3)　文書に関すること。

(4)　情報公開及び個人情報保護に関すること。

(5)　職員に関すること。

(6)　庁舎機能の配置に関すること。

(7)　新庁舎整備等に関すること。

(1)　地域づくりに関すること。

(2)　自治会に関すること。

(3)　定期講座、講習会等市民の生涯学習及び文化活動の実施に関すること。

(4)　人権施策に関すること。

(5)　スポーツ及びレクリエーションの振興に関すること。

(6)　芸術文化の振興に関すること。

(7)　学習資料、スポーツ機器、視聴覚機器等の利用に関すること。

(8)　男女共同参画に関すること。

(1)　財政に関すること。

(2)　公有財産の管理及び有効活用に関すること。

(3)　行政改革の推進に関すること。

(4)　市有施設の整備及び再配置に関すること。

(5)　公用車の管理に関すること。

(6)　市税に関すること。

(1)　入札に関すること。

(2)　検査に関すること。

(1)　戸籍、住民基本台帳及び印鑑に関すること。

(2)　生活安全対策に関すること。

(3)　青少年健全育成に関すること。

(4)　交通安全に関すること。

(5)　防災に関すること。

(6)　消防団に関すること。

(7)　環境保全に関すること。

(8)　廃棄物の処分及び資源化に関すること。

(9)　斎場に関すること。

(10)　墓地に関すること。

(11)　浄化槽に関すること。

(12)　国民健康保険に関すること。

(13)　後期高齢者医療保険に関すること。

(14)　福祉医療に関すること。

(15)　国民年金に関すること。

(1)　健康に関すること。

(2)　地域医療に関すること。

(3)　診療所に関すること。

(4)　看護専門学校に関すること。

(5)　少子に関すること。

(6)　福祉事務所に関すること。

(7)　介護保険に関すること。

(8)　障がい福祉に関すること。

(9)　地域包括ケアシステムに関すること。

(1)　農林水産に関すること。

(2)　商工及び観光に関すること。

(1)　道路、河川その他の土木に関すること。

(2)　住宅政策に関すること。

(3)　開発行為等の許可に関すること。

(4)　都市計画に関すること。

(5)　農林業生産基盤整備に関すること。

(6)　地籍調査に関すること。