2　職員等は、個人画像情報について、この要綱及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、適正に取り扱わなければならない。

2　管理責任者は、当該庁舎等を管理する課等に所属する職員のうちから防犯カメラの操作及び個人画像情報の管理を行う者(以下「管理担当者」という。)を指定しなければならない。

3　防犯カメラの操作については、管理担当者以外の者が行ってはならない。ただし、防犯カメラの点検、補修等を行うにあたり管理責任者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

4　管理責任者は、防犯カメラ及び防犯カメラから収集した個人画像情報の適正な管理を図るとともに、管理担当者への指導及び監督を行わなければならない。

2　管理責任者は、防犯カメラを設置し、移転し及び廃止した場合は、設置場所の写真を添えて丹波市役所の庁舎管理担当課に申し出なければならない。

2　管理責任者は、防犯カメラの撮影対象区域の見やすい場所に、防犯カメラが設置されている旨を明確かつ適切な方法で表示するものとする。

2　管理担当者は、個人画像情報の閲覧にあたっては、その内容を個人画像情報の閲覧・外部提供等記録簿に記録するものとする。

3　管理責任者は、個人画像情報を閲覧させるときは、必要最小限の範囲にとどめるものとする。

2　管理責任者は、撮影時の原状どおりの個人画像情報を保管するものとし、編集又は加工をしてはならない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

3　個人画像情報は、これを複製し、又は出力(インターネット送信又は記憶媒体へ記録する場合をいう。)してはならない。ただし、前条第1項各号のいずれかに該当するとき又は市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

4　管理責任者は、個人画像情報を保管する場合、個人画像情報の盗難、滅失、き損、改ざん、漏えい等(以下「事故」という。)が生じないよう、個人画像情報を管理しなければならない。

5　管理責任者は、個人画像情報の保管期間経過後は、速やかに当該情報の消去若しくは上書き又は記憶媒体の破壊等の処理を行い、当該個人画像情報の再生ができない状態にしなければならない。

2　実施機関の長は、第7条第1項各号のいずれかに該当するときのほかに外部提供が必要となった場合は、丹波市行政不服審査会の意見を聴かなければならない。

3　管理責任者は、個人画像情報の目的外利用及び外部提供をするときは、記憶媒体により必要最小限の範囲にとどめるとともに、相手方に対し、次の事項を遵守させなければならない。

4　目的外利用及び外部提供については、第7条第2項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に設置されている防犯カメラは、この要綱に基づき設置されたものとみなす。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表ライフピアいちじまの項、別表中央小学校の項及び別表吉見小学校の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。