(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告の時期)

第2条　任命権者は、毎年5月末までに、市長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(報告事項)

第3条　前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(公平委員会の報告)

第4条　公平委員会は、毎年5月末までに、市長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。

(公平委員会の報告事項)

第5条　公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(公表の時期)

第6条　市長は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年7月末までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の時期等の特例)

第7条　災害その他やむを得ない事由により第2条及び第4条の規定による報告又は前条の規定による公表をすることができないときは、任命権者、公平委員会又は市長は、当該事由の止んだ日から起算して1月以内において、期日を定めてこれを行うことができる。

(公表の方法)

第8条　前2条の公表は、次に掲げる方法で行う。

(その他)

第9条　この条例に定めるもののほか、公表に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。