(目的)

第1条　この要綱は、職員自らが課題をもって自主的に取り組む研究及び研修活動を支援することにより、職員の資質向上を図り、もって地方分権時代における効率的な行政事務や地域振興の担い手となる職員の育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「職員」とは、市長、議会、教育委員会、消防長、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の事務部局の職員並びに地方公営企業に常時勤務する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員をいう。)をいう。

(対象)

第3条　支援の対象者は、職員のうち次に掲げる者(以下「グループ等」という。)とする。

(研修の届出)

第4条　グループ等は、この要綱に基づく支援を受けようとするときは、年度ごとに自主研修グループ等活動届を研修を開始する1月前までに市長に提出するものとする。

(研修への支援)

第5条　市長は、前条に基づき届出が受理されたグループ等が行う研修について、次の支援を行うことができる。

(完了報告)

第6条　グループ等は、研修が完了したときは、完了後20日以内に自主研修グループ等活動完了報告書を市長に提出するものとする。

(公表)

第7条　市長は、自主研修グループ等活動完了報告書をその内容に応じて、他の職員等に対し公表することができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。