(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる総括安全衛生管理者等が、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　市に、総括安全衛生管理者を置き、総務部長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　市長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(産業医)

第7条　市長は、法第13条の規定に基づき、医師の中から産業医を選任する。

(作業主任者)

第8条　任命権者は、法第14条の規定に基づき、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条に規定する作業について、省令別表第1の上欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる資格を有する職員の中から、作業主任者を選任する。

(安全管理担当者)

第9条　市に、安全管理担当者を置き、生活環境部環境課長、建設部道路整備課長、教育委員会事務局教育部教育総務課長及び上下水道部水道課長の職にある者をもって充てる。

(安全衛生委員会)

第10条　市長は、法第17条第1項及び第18条第1項に定める事項について調査審議するため、安全衛生委員会を置く。

(安全衛生教育)

第11条　任命権者は、職員を採用したときは、当該職員に対し、省令第35条第1項で定める事項についてその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(健康診断の種類)

第12条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の実施)

第13条　健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、別表第1に定めるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、総括安全衛生管理者又はその指定した者が、別に定める。

(受診義務)

第14条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第15条　総括安全衛生管理者は、第12条の規定による健康診断(前条ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき、個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第16条　総括安全衛生管理者は、第12条第1項に定める健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(指導区分の決定等)

第17条　任命権者は、健康診断又は面接指導を行った医師が健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員については、その医師の意見書及びその職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を産業医に提示し、意見を聴き、その意見に基づいて、別表第2の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分を決定し、その者に必要な指導を行うとともに、所属長にその指導の内容を通知するものとする。この場合において、同表に規定する生活規正の面Aの指導をする者については、その療養に必要な期間についても併せて指導するものとする。

(事後措置)

第18条　任命権者は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表第2の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。

(療養の義務)

第19条　第17条の規定による指導を受けた者は、その指導及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第20条　療養中の者(休職者を除く。)が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書に任命権者の指定する医師2名の診断書を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(復職者等状況報告書)

第21条　所属長は、復職した者又は出勤を承認された者で、一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては、復職者等状況報告書を、任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第22条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用除外)

第23条　職員のうち、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)の適用を受ける職員については、第12条から第19条までの規定は適用しない。

(適用の特例)

第24条　臨時的任用職員又は非常勤職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(その他)

第25条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、市長が定める。