(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条及びその他の法令の規定により出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償について必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては、費用の弁償として旅費を支給する。

(旅費の種類及び額)

第3条　旅費の種類及び額は、丹波市職員等の旅費に関する条例(平成16年丹波市条例第49号。以下「旅費条例」という。)の規定による種類及び額とする。ただし、日当については、日額7,000円とし、従事する時間が半日を超えない場合にあっては、その半額とする。

(支給方法)

第4条　旅費は、証人等が出頭し、又は参加したとき、これを支給する。

(その他)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給及びその方法については、旅費条例の支給及びその方法の例による。

(証人等以外の者への準用)

第6条　証人等以外の者で市の機関の求めに応じて証人、参考人等として出頭するものに対し、当該出頭のために要した費用の弁償として旅費を支給する場合は、前3条の規定を準用する。