2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、次の表の左欄に掲げる基準日につき、その者の当該基準日以前6箇月以内の期間における同表の右欄に掲げる在職期間の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した市長等にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料月額に、当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

4　給与条例第33条及び第34条の規定は、市長等の期末手当の支給について準用する。この場合において、同条中「任命権者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和46年柏原町条例第77号)、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和42年氷上町条例第18号)、特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(昭和41年青垣町条例第25号)、特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和46年春日町条例第5号)、特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和32年山南町条例第7号)又は特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和46年市島町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(市長等の給料に関する特例措置)

3　平成17年7月から平成18年3月までに支給する市長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、附則別表のとおりとする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項の表中「100分の210」とあるのは「100分の190」と、「100分の168」とあるのは「100分の152」と、「100分の126」とあるのは「100分の114」と、「100分の63.0」とあるのは「100分の57.0」と読み替えるものとする。

(特例期間における市長等の給料に関する特例措置)

5　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に支給する市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあっては75万2,000円とし、副市長にあっては59万8,000円とする。

(平成25年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成25年12月に支給する第5条の規定に基づき支給される期末手当の額については、当該支給されるべき期末手当の額から、当該支給されるべき期末手当の額に100分の2.01を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　前項の場合において、この条例による改正後の丹波市特別職報酬等審議会条例(平成16年丹波市条例第43号)若しくは丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(平成16年丹波市条例第44号)の規定又は丹波市教育委員会教育長の給与及び旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成16年丹波市条例第46号)の廃止にかかわらず、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、旧教育長の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)において旧法第12条第1項の教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期は、旧法第12条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。