(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年11月に支給する前月分に係る特殊勤務手当の種類及び額については、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年柏原町条例第3号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和41年氷上町条例第10号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年青垣町条例第2号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和46年春日町条例第7号)、職員の特殊勤務手当の支給に関する条例(昭和35年山南町条例第1号)若しくは職員の特殊勤務手当支給に関する条例(昭和36年市島町条例第14号)又は解散前の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年氷上郡広域行政組合条例第14号)若しくは職員の特殊勤務手当に関する条例(平成元年氷上・柏原・青垣衛生組合条例第2号)の規定を適用する。

(感染症防疫作業手当の特例)

3　当分の間、職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症(この項において「新型コロナウイルス感染症」という。)の感染者又は感染の疑いのある者(以下「感染者等」という。)を次の各号に掲げる区域において、新型コロナウイルス感染症から住民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって、感染者等に接触して行う作業、感染者等が使用した物件の処理及びこれに準ずる作業に従事したときは、感染症防疫作業手当を支給する。この場合において、第2条の規定は適用しない。

4　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、3,000円(感染者等の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他市長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の丹波市職員の特殊勤務手当支給条例の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の丹波市職員の特殊勤務手当支給条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の丹波市職員の特殊勤務手当支給条例の規定は、令和3年2月13日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。