2　公金は、納入通知書、納税通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)によらなければ、収納してはならない。ただし、財務規則第29条第1項各号に規定する歳入については、この限りでない。

3　公金は、現金、証券及び口座振替のほかは、収納してはならない。

2　金額の訂正された納入通知書等により収納してはならない。

3　公金を収納したときは、必ず納入通知書等の各葉に、その収納店の名称及び受付日入りの収納印を明確に押印し、領収書を切り離して納入者に交付するものとする。

4　収納金は、取扱店における別段預金の丹波市会計管理者(以下「会計管理者」という。)名義口座に入金処理するものとする。

2　指定金融機関が公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、速やかに会計管理者名義の預金口座に入金するとともに、前項の規定により送付された収入済通知書等及び自店取扱分納入済通知書等を、速やかに会計管理者へ送付するものとする。

2　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けたときは、丹波市が届け出た印鑑とその振出印と照合の上、支払うものとする。

3　会計管理者が小切手を振り出したときは、振出済通知書を指定金融機関又は指定代理金融機関に速やかに交付するものとする。

4　指定代理金融機関は、会計管理者から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、当該金額を一括して指定金融機関に請求するものとする。

5　指定金融機関は、前項の規定により、指定代理金融機関より請求を受けたときは、会計管理者の指示により当該請求金額を速やかに指定代理金融機関に振り込むものとする。

2　前項のほか、会計管理者の求めに応じて、残高証明その他必要とする書類を提出するものとする。

2　前項の規定により収納した公金は、収入済通知書等(領収証書を除く。)を添えて、即日総括店に引き継ぐものとする。

2　前項の規定による支払をしたときは、支出決定書等と交換にその日に支払った現金の総額を券面とする小切手並びに普通預金払戻請求書及び支払通知書の交付を求め、これを即日総括店に引き継ぐものとする。

3　前項の規定による小切手の場合にあっては、受領書を会計管理者に提出するものとする。

2　会計管理者から、隔地払に必要な資金の交付を受けたとき、又は口座振替の方法による支払の通知を受けたときは、直ちに総括店に引き継いで必要な手続を執るものとする。

この要領は、平成16年11月1日から施行する。

この要領は、平成19年4月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。