(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定める。

(指定管理者の募集等)

第2条　市長は、公の施設の管理を指定管理者に行わせようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして指定管理者を募集するものとする。

(指定管理者の指定)

第3条　市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(指定管理者の候補者選定の特例)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定による募集によらず、指定管理者の候補者を選定することができる。

(管理の基準及び業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲は、公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができるよう、次の事項を公の施設の管理に関する条例又は規則で定める。

(事業報告書の作成及び提出)

第6条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第7条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定に係る権利の譲渡等の禁止)

第8条　指定管理者の指定に係る権利は、他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(下請け等の禁止)

第9条　指定管理者は、その管理に係る業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、清掃、設備の保守点検等の個別の業務の委託は、この限りでない。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前3条の規定に違反したとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、管理しなくなった公の施設の当該施設、設備又は備品を速やかに現状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第12条　指定管理者及びその従業員若しくは構成員は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、公の施設の管理に関し知りえた秘密を他に漏らし、又は自己のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従業員若しくは構成員の職務を退いた後も同様とする。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失により管理する公の施設の当該施設、設備又は備品を損壊し、若しくは滅失し、又は前2条の義務に反したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(その他)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。