(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)に基づき、市が発注する工事若しくは製造の請負契約、物件の買入れ契約又はこれらの契約以外の役務の調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加しようとする者(以下「申請者」という。)に必要な資格等について必要な事項を定めるものとする。

(競争入札に参加することができない者)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札に参加することができない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(工事契約についての競争入札参加者の資格)

第3条　工事契約に係る競争入札に参加することができる者は、次に掲げる事項の審査を受けた者とする。

(測量、建設コンサルタント等業務契約についての競争入札参加者の資格)

第4条　測量、建設コンサルタント業務及び地質調査業務等の役務の調達契約(以下「測量、建設コンサルタント等業務契約」という。)に係る競争入札に参加することができる者は、次に掲げる事項の審査を受けた者とする。

(製造の請負契約、物件の買入れ契約及び役務の調達契約についての競争入札参加者の資格)

第5条　製造の請負契約、物件の買入れ契約及び測量、建設コンサルタント等業務契約以外の役務の調達契約についての競争入札に参加することができる者は、次に掲げる事項の審査を受けた者とする。

(入札参加資格審査申請書等)

第6条　申請者は、市長が別に定める方法により、入札参加資格審査申請書を基準年(平成17年を第1年とする隔年)の前年の12月1日から12月15日までに市長に提出するものとする。

(競争入札参加者の資格の有効期間)

第7条　競争入札参加者の資格の有効期間は、基準年の4月1日から翌々年の3月末日までとする。ただし、前条第2項及び第3項に規定する追加提出の場合における資格の有効期間は、受け付けた日の属する月の翌月1日から次の基準年の3月末日までとする。

(入札参加資格審査申請書記載事項の変更届)

第8条　入札参加資格審査申請書を提出した者は、次に掲げる事項について変更のあったときは、直ちにその旨を届け出なければならない。

(資格の承継に伴う申請)

第9条　次の各号のいずれかに該当する競争入札参加資格を有する者が、その営業の同一性を失わない営業を引き続き行おうとするとき及び被承継人から承継する営業内容に対応する資格を承継しようとするときは、直ちにその内容を届け出なければならない。