(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)の透明性や客観性の向上を図るため、積算内訳の事後公表について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「積算内訳」とは、競争入札に付するときに定める予定価格の算出に用いた積算価格について、一定の範囲で定める項目ごとの数量、金額を明示したものをいう。ただし、金額については、消費税及び地方消費税相当額を除いたものとする。

(公表の対象)

第3条　事後公表の対象は、建設工事のうち設計金額が1,000万円以上の当初契約工事とする。

(事後公表する内容)

第4条　事後公表する内容は、表紙及び積算内訳で構成された積算内訳書に記載する次の内容とする。

(事後公表の時期及び期間)

第5条　事後公表の時期は、当該建設工事の契約締結日以後、速やかに公表するものとし、公表の期間は、当該契約日の属する年度の翌年度末とする。

(事後公表の方法等)

第6条　事後公表の方法は、当該建設工事担当部署(以下「担当課」という。)における閲覧又は写しの交付(以下「閲覧等」という。)とし、閲覧等の時間は、丹波市の休日を定める条例(平成16年丹波市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日を除く日の午前8時30分から午後5時(ただし、正午から午後1時までを除く。)までとする。

第7条　削除

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。