(目的)

第1条　この要領は、市が発注する建設工事の請負者が当該工事の請負代金を担保として、下請セーフティネット債務保証事業又は地域建設業経営強化融資制度を利用する場合における丹波市建設工事請負契約書(以下「請負契約書」という。)約款第5条第1項ただし書の規定に基づく工事請負代金債権の譲渡(以下「債権譲渡」という。)の承諾について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要領において、「下請セーフティネット債務保証事業」とは、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について(平成11年1月28日付建設省経振発第8号)による下請セーフティネット債務保証をいう。

(債権譲渡の対象)

第3条　債権譲渡の対象は、市が発注する建設工事に係る工事請負代金債権とする。ただし、次に掲げる工事に係るものは除く。

(債権譲渡できる者)

第4条　債権譲渡することができる者は、当該工事を請け負う中小・中堅元請建設業者(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設業者。以下「請負者」という。)とする。

(債権譲渡の範囲)

第5条　市長が譲渡を承諾する債権の範囲は、当該工事の完成工事請負代金額(請負契約が解除された場合には、出来形部分に相応する請負代金額とする。)から前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約による市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

(債権譲渡を承諾する時点)

第6条　市長は、対象工事の出来高が2分の1以上に到達したと認められる日以後に、債権譲渡を承諾することができるものとする。

(債権譲受できる者)

第7条　請負者が債権譲渡することができる相手先(以下「譲受者」という。)は、事業協同組合(事業協同組合連合会等を含む。)、法令の規定に基づく公益法人である建設業者団体又は一般財団法人建設業振興基金(以下「振興基金」という。)が被保険者として適当と認める民間事業者であって、請負者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行う者とする。

(融資時の出来高確認)

第8条　債権譲渡契約の締結や融資審査手続等において出来高確認が必要な場合は、譲受者が行うものとする。

(債権譲渡の承諾の依頼)

第9条　下請セーフティネット債務保証事業又は地域建設業経営強化融資制度を利用しようとする請負者は、いずれか一つのみを選択し、譲受者との間に、選択した制度に係る市の債権譲渡の承諾があったことを停止条件とする債権譲渡契約を締結するものとする。

(債権譲渡の承諾手続き)

第10条　債権譲渡は、前条第2項に規定する債権譲渡承諾依頼書等について、次に掲げる内容が確認された場合に承諾するものとする。

(融資実行報告書の提出)

第11条　市長は、請負者及び譲受者が債権譲渡の承諾後に金銭消費賃貸借契約を締結し、当該契約に基づく融資が実行されたときは、速やかに融資実行報告書を提出させるものとする。

(請負代金等の請求)

第12条　譲受者が当該債権の支払いを請求するときは、請求書に第10条第2項の債権譲渡承諾書の写しを添付して市長に提出するものとする。