2　委員長は、委員会を招集し、及び委員会の行う議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

2　委員会は、合議体で、審査の申出の事件を取り扱う。

2　審査長は、合議体の行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

2　前項各号のいずれかに該当する場合は、出席した合議体の委員は、遅滞なく委員長に報告しなければならない。

2　複数の固定資産について一の審査の申出をしている場合又は前項の規定により複数の審査の申出が併合して審理されている場合において必要があると認めるときは、これを分離して審査することができる。

2　委員会は、法第433条第3項の規定によって審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を審査申出人又は当該資料を所持する者に送付するものとする。

2　前項の呼出状は、少なくとも出頭すべき日の2日前にこれを送達しなければならない。ただし、急を要する場合においては、この限りでない。

2　審査の決定は、審査の申出の理由があると認めるときは、その結論を示し、審査の申出の理由がないと認めるときは、申出を棄却する旨を示してなすものとする。

3　審査の決定は、書面で行い、これに次の事項を記載するものとする。

2　委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名押印しなければならない。

3　前2項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の柏原町固定資産評価審査委員会規程(昭和31年柏原町固定資産評価委員会規程第1号)、固定資産評価審査委員会規程(昭和31年氷上町規則第12号)、青垣町固定資産評価審査委員会規程(昭和30年青垣町固定資産評価委員会規程第1号)、春日町固定資産評価審査委員会規程(昭和37年春日町固定資産評価委員会規程第1号)、固定資産評価審査委員会規程(平成5年山南町規程第18号)又は市島町固定資産評価審査委員会規程(昭和52年市島町規程第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。