(趣旨)

第1条　この要領は、税務に係る証明書の交付申請及び台帳の閲覧申請(以下「交付申請等」という。)に当たり、第三者からの不正な交付申請等を防止するため、交付申請等をしようとする者(以下「申請者」という。)の本人確認に関する事項に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において「本人確認」とは、証明書交付窓口において次条に規定する証明書の交付申請等があった場合において、申請者が当該申請者本人であることを確認できる書類(以下「本人確認書類」という。)を提示させることで、交付申請書に記載された申請者の氏名、住所等と本人確認書類に記載された申請者の氏名、住所等が同一であるかを確認する(顔写真付きの本人確認書類については、顔確認を行うことを含む。)ことをいう。

(本人確認を要する証明書及び台帳)

第3条　本人確認を要する証明書及び台帳は、次に掲げるとおりとする。

(本人確認の方法)

第4条　前条に規定する証明書及び台帳(以下「税務証明書等」という。)の交付申請等があったときは、別表に定める区分に応じて、本人確認書類を提示させ、本人確認を行うものとする。

(本人確認書類を持参していない場合)

第5条　申請者が本人確認書類を持参していないときは、口頭により本人確認を行う旨を伝え、家族構成、家族の氏名、干支等本人しか知り得ない事項を聴取することにより本人確認を行うものとする。

(郵送による申請の場合の本人確認)

第6条　郵送による税務証明書等の交付申請等に係る本人確認については、当該申請者に対し、別表に定める本人確認書類の写しの添付を求めるものとする。

(本人確認の記録)

第7条　本人確認が終了したときは、本人確認の方法を税務証明交付・閲覧申請書に記録するものとする。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。