(1)　納税義務者が失業、疾病、負傷その他これらに類する事由により当該年の法第292条第1項第13号の合計所得金額(以下「当該年の合計所得金額」という。)の合計見込額が皆無となる者

(2)　納税義務者が前号に掲げる事由により当該年の合計所得金額の合計見込額が前年中の合計所得金額と比較した割合(以下「所得の減少割合」という。)が2分の1以上減少となる者

(3)　前2号に定める当該年の合計所得金額とは、法第313条第2項の規定にかかわらず、所得税法(昭和40年法律第33号)第31条第1号及び第2号に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第1号に規定する制度に基づく年金(これに類する給付及び当該法律の規定に基づき公課の禁止規定による年金(死亡一時金等を除く。)及び同条第3号の一時金並びに同法第9条第1項第3号に規定する遺族年金等を含む。以下「年金等」という。)にあっては、その年金等の収入金額から同法第35条第4項の公的年金等控除額を控除した残額とし、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第30条第1号(身体の傷害に基因して支払を受けるものを除く。)及び第3号(資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金を除く。)の規定による損害賠償金及び見舞金又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく給付金(就職促進給付、教育訓練給付及び休職者給付のうち技能修得手当及び寄宿手当を除く。)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく保険給付(療養補償給付、療養給付、葬祭料、葬祭給付、介護補償給付及び介護給付を除く。)、健康保険法(大正11年法律第70号)第55条の傷病手当金及び労働基準法(昭和22年法律第49号)第76条の休業補償その他これらに類する給付金にあっては、その収入金を含むものとする。

(4)　納税義務者又は納税義務者と生計を一にする親族が事故等の加害者となり、被害者に対して損害賠償金若しくは見舞金等(保険金等により補てんされるべき金額を除く。以下「損害賠償金」という。)を支払った場合で、当該損害賠償金について納税義務者が負担した額が当該年の合計所得金額の合計見込額に比して多寡となり、生活が困難となる者

(5)　第3号の規定は、前号に定める当該年の合計所得金額について準用する。この場合において、「所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第30条第1号(身体の傷害に基因して支払を受けるものを除く。)及び第3号(資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金を除く。)の規定による損害賠償金及び見舞金又は雇用保険法」とあるのは「雇用保険法」と読み替えるものとする。

(1)　前項第1号及び第2号の定めによる減免に該当すると認められる者に対する減免の額は、当該者の市民税額に次の表の左欄に掲げる前年中の合計所得金額の区分に応じ、同表の右欄に掲げる所得の減少割合に応じた減免率を乗じて得た額とする。ただし、当該者の前年中の合計所得金額が1千万円を超える場合は、減免をしないものとする。

(2)　前項第4号の定めによる減免に該当すると認められる者に対する減免の額は、当該者の市民税額に次の表の左欄に掲げる当該年の合計所得金額の合計見込額(以下本号において「所得金額」という。)の区分に応じ、同表の右欄に掲げる損害賠償金の割合(損害賠償金を所得金額で除して得た割合をいう。)に応じた減免率を乗じて得た額とする。ただし、その者の所得金額が1千万円を超える場合は、減免をしないものとする。

(1)　生活保護法第11条に規定する扶助を受けている者(出産扶助又は葬祭扶助のみを受ける者を除く。)

(2)　次に掲げる者で、当該世帯の収入額が生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)により算定した最低生活費の額以下のもの

(1)　災害等により土地の全部又は一部の区画形質に著しい変更を生じ、かつ、使用不能となった土地(埋没、流失、陥没等した土地をいう。)

(2)　災害等により家屋の全部又は一部が倒壊、損壊、埋没、流失、焼失等した家屋

(3)　災害等により償却資産の全部又は一部が損壊、埋没、流失、焼失等した償却資産

(1)　前項第1号に規定する土地にあっては、当該筆の全地積に対する埋没、流失、陥没等により使用不能となった部分の地積の割合(以下「土地の損害割合」という。)に応じて、当該筆の条例第61条に規定する固定資産税の課税標準(以下「課税標準」という。)に対して課する固定資産税の額に第5号に定める減免率を乗じて得た固定資産税相当額とする。

(2)　前項第2号に規定する家屋にあっては、次の表の左欄に掲げる家屋の損害状況の区分に応じ、同表の右欄に掲げる家屋の損害割合(当該家屋の価値を減じた割合をいう。)に応じて、当該家屋の課税標準に対して課する固定資産税の額に、第5号に定める減免率を乗じて得た固定資産税相当額とする。

(3)　前項第3号の償却資産にあっては、個々の償却資産を前号の表に準じ損害割合を判定して損害額を算出し、これらの合計損害額の納税義務者(条例第54条に規定する者をいう。以下本号において同じ。)が市内において所有する全償却資産の価額に対する割合(以下「償却資産の損害割合」という。)に応じて、当該償却資産の課税標準に対して課する固定資産税の額に第5号に定める減免率を乗じて得た固定資産税相当額とする。

(4)　前3号に規定する土地の損害割合、家屋の損害割合及び償却資産の損害割合(以下「損害割合」という。)の算定の単位は、土地にあっては1筆ごと、家屋にあっては1棟(区分所有家屋にあっては専有部分)ごと、償却資産にあっては市内に所在する全資産とする。

(5)　減免率は、第1号から第3号までに規定する損害割合を基準として、次の表の左欄に掲げる損害割合の区分に応じ、同表の右欄に掲げる減免率とする。

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有する者

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者(前号の規定に該当する者を除く。)のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は別表第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有する者

(1)　車いす等を利用した状態で乗車でき得る構造を有するもの

(2)　ベッド等を利用した状態で乗車でき得る構造を有するもの

(3)　上記のほか身体障害者等のために特別の仕様により製造されたもの、又は同種の構造変更が加えられたもの