(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において、使用者から徴収する使用料、その徴収方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　使用料は、別表で定める年額とする。ただし、使用期間が1年に満たない場合については、使用料の年額を365で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。

(使用料の基礎となる評価額)

第3条　この条例において、使用料の基礎となる評価額は、市長が別に定める当該土地又は建物の評価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に使用許可しようとする面積を乗じて得た額とする。

(評価の特例)

第4条　使用を許可しようとする土地が地形の軟弱、傾斜等により著しく利用条件が悪い場合は、市長は、前条に規定する評価額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の納付)

第5条　使用を許可された者は、その使用料を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第6条　土地又は建物の使用目的が次の各号いずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第8条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。