(目的)

第1条　この条例は、市の債権の管理に関する事務の処理について、一般的基準その他必要な事項を定めることにより、市の私債権に係る管理の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市の私債権」とは、金銭の給付を目的とする市の債権(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び第240条第4項に規定する債権を除く。)のうち、私法上の原因に基づいて発生する債権をいう。

(他の条例との関係)

第3条　市の私債権の管理に関する事務の処理については、他の条例又はこれに基づく規則に特定の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条　市長(公営企業管理者の権限を含む。以下「債権管理者」という。)は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則の定めに従い、市の私債権の徴収に努めなければならない。

(台帳の整備)

第5条　債権管理者は、市の私債権を適正に管理するために台帳を整備するものとし、その内容については、債権管理者が別に定める。

(督促)

第6条　債権管理者は、市の私債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(強制執行等)

第7条　債権管理者は、市の私債権について、前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第10条の措置をとる場合又は第11条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げ)

第8条　債権管理者は、市の私債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第11条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第9条　債権管理者は、市の私債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第10条　債権管理者は、市の私債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第11条　債権管理者は、市の私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第12条　債権管理者は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態であるため履行延期の特約をした市の私債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約をした場合は、最初に履行延期の特約をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(放棄)

第13条　債権管理者は、市の私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、債権及びこれに係る損害賠償金等の額が300万円を超えないものについては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(その他)

第14条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。