(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づき、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前の申出により登録された者に対し、自己の住民票の写し等が交付された事実を通知すること(以下「本人通知制度」という。)により、住民票の写し等の不正請求を抑止し、及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　本人通知制度の対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

(事前登録の申出)

第4条　本人通知制度の利用を希望する者(以下「申出者」という。)は、あらかじめ丹波市本人通知制度事前登録申出書(以下「申出書」という。)により、市長に本人通知制度事前登録者名簿への登録(以下「事前登録」という。)を申し出るものとする。

(事前登録)

第5条　市長は、前条第1項の申出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは丹波市本人通知制度事前登録者名簿に登録する。

(登録期間等)

第6条　前条第1項の規定により事前登録をした者(以下「事前登録者」という。)の登録期間は、当該事前登録日から起算して3年を経過する日後の最初の8月31日とする。

(事前登録の変更又は廃止の届出)

第7条　事前登録者は、氏名、住所その他事前登録の内容に変更が生じたとき又は事前登録を廃止しようとするときは、丹波市本人通知制度事前登録事項変更・廃止届出書により、市長に届け出なければならない。

(事前登録の抹消)

第8条　市長は、事前登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事前登録者に係る事前登録を抹消するものとする。

(事前登録者への通知)

第9条　市長は、事前登録者に係る住民票の写し等を第三者に交付したときは、当該事前登録者又はその法定代理人に対し、次に掲げる事項を記載した丹波市本人通知書により通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。