2　前項の規定にかかわらず、申請者は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書が記録された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを使用して多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された地方公共団体情報システム機構と契約した民間事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。)を利用する場合は、この限りではない。

3　住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に係る省令(昭和60年自治省令第28号)第5条第2項又は第3項に規定する者が申請者となるときは、第1項の申請書に職務上請求書を添付するものとする。

2　第3条の規定による請求又は申出が次のいずれかに該当するときは、これを拒むことができる。

2　第2条の規定により申請する場合において、申請事由を明らかにしないときは、住民基本台帳の記載事項証明をもって代えることができる。

2　住民基本台帳等の写しに関する届出書、通知書その他これに類する帳票等は、やむを得ない場合を除き、写しの交付又は閲覧等に供しないものとする。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成29年11月1日から施行する。