2　市長は、必要と認めるときは、前項の許可に際し条件を付すことができる。

2　前項の規定により許可した事項を変更し、若しくは使用の許可を取り消し、又は使用の中止、若しくは制限を命じた場合において、使用者に損害が生じても、市長は、その損害の責めを負わないものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

2　使用者が、前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、使用者の負担とする。

2　審議会は、委員12人以内で組織する。

3　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

4　審議会は、原則公開で審議を行う。ただし、審議事項に応じて審議会に諮り、非公開で審議することができるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の柏原町人権啓発センターの設置及び管理に関する条例(昭和50年柏原町条例第108号)、氷上町立総合隣保館の設置及び管理に関する条例(昭和34年氷上町条例第167号)又は春日町立隣保館の設置及び管理に関する条例(昭和47年春日町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の丹波市立隣保館等条例の使用料に関する規定は、平成20年4月1日以後の使用について適用し、同日前までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成32年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料又は利用料金に関する規定は、平成32年4月1日以後の使用について適用し、同日前までの使用にかかる使用料又は利用料金については、なお従前の例による。