(趣旨)

第1条　この条例は、対象地域住民に対し、住宅の新築又は宅地の取得不良住宅の改修に必要な資金の貸付けを行うために設けられた廃止前の柏原町住宅改修資金貸付条例(昭和42年柏原町条例第81号)、氷上町住宅資金貸付条例(昭和48年氷上町条例第37号)、住宅改修資金貸付条例(昭和42年青垣町条例第12号)、住宅建設資金貸付条例(昭和48年青垣町条例第21号)、春日町住宅改修資金貸付条例(昭和42年春日町条例第24号)、春日町住宅建設資金貸付条例(昭和47年春日町条例第43号)、山南町住宅新築資金貸付事業に関する条例(昭和48年山南町条例第26号)、山南町住宅改修資金貸付事業に関する条例(昭和46年山南町条例第6号)又は市島町住宅新築資金等貸付条例(昭和54年市島町条例第8号)(以下これらを「廃止前の条例」という。)の規定により貸し付けた住宅資金等の償還に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅資金等」とは、地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第1条の対象地域に居住している者に、廃止前の条例により貸し付けた資金をいう。

(償還期間及び償還方法)

第3条　資金の償還期間は、廃止前の条例の例による。

(期限前償還)

第4条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、定められた償還期限前にその借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還及び償還の猶予及び免除)

第5条　借受人は、貸付決定の通知書に定められた償還期限までに所定の元金及び利子を市に償還しなければならない。

(違約金)

第6条　市長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還せず、若しくは第4条第2号又は同条第4号に該当することを理由として同条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じその延滞した額に年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。ただし、前条第2項第1号に該当すると認められるときは、この限りでない。

(財産の処分制限)

第7条　借受人は、貸付金により取得し、又は効用の増加した財産を市長が定める期日までは、市長の承認を受けないで貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、市長が定める期日は、原則として、償還の完了の日とする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。