○丹波市JR福知山線複線化推進本部設置要綱

平成18年3月31日

訓令第34号

(設置)

第1条 JR福知山線全線複線化を目指し、丹波市における鉄道施策及び関連施策を全庁的に推進するため、丹波市JR福知山線複線化推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。

(事業)

第2条 推進本部は、鉄道施策及び関連施策を総合的かつ一体的に推進するため、次の業務を行うものとする。

(1) 複線化を目指した鉄道施策並びに関連施策の総合的な計画策定及び施策決定に関する事項

(2) 利用促進対策に関する事項

(3) 駅前及び周辺地域の再開発に関する事項

(4) 県及び周辺自治体の施策との調整に関する事項

(5) 国、県、鉄道事業者等への要望に係る調整に関する事項

(6) その他事業の目的達成に必要な事業実施に関する事項

(組織)

第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員で組織する。

2 本部長は市長を、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部員は、教育長、技監、消防長、部長(医師職を除く。)、会計管理者及び議会事務局長をもって充てる。

4 推進本部の事務局は、ふるさと創造部ふるさと定住促進課に置く。

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は、本部を統括し、本部を代表する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 推進本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

(本部員の責務)

第6条 本部員は、部門の統括者として各々が所管する事務事業について、推進本部の意向を尊重し、第1条に規定する目的の達成を目指し、計画的な事業遂行に努めなければならない。

(庁内プロジェクトチーム)

第7条 推進本部に付すべき施策の検討及び調整を行い、全庁的に事務事業を展開していくため、推進本部にプロジェクトチームを置く。

2 プロジェクトチームは、係長職の職員をもって充てる。

3 プロジェクトチームは、事案の検討及び調整結果を推進本部に諮り、事業実施に向けた最終調整を行う。

4 プロジェクトチームは、独自施策の研究調整等のため、必要に応じて市の若手職員による研究会を設けることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日訓令第32号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日訓令第16号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(平成23年3月29日訓令第21号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月27日訓令第15号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日訓令第14号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(平成29年8月21日訓令第61号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成30年3月13日訓令第12号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年3月9日訓令第8号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月9日訓令第8号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年2月25日訓令第4号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

丹波市JR福知山線複線化推進本部設置要綱

平成18年3月31日 訓令第34号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第7編 市民生活/第4章 まちづくり/第3節 交通・通信
沿革情報
平成18年3月31日 訓令第34号
平成19年3月30日 訓令第32号
平成21年3月31日 訓令第16号
平成23年3月29日 訓令第21号
平成24年3月27日 訓令第15号
平成26年3月31日 訓令第14号
平成29年8月21日 訓令第61号
平成30年3月13日 訓令第12号
令和2年3月9日 訓令第8号
令和3年3月9日 訓令第8号
令和4年2月25日 訓令第4号