(趣旨)

第1条　この条例は、携帯電話等の無線通信の受信に生ずる障害に対策を講ずるための携帯電話等エリア整備事業に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき分担金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「携帯電話等エリア整備事業」とは、総務大臣が定める電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱(平成17年総基移第380号)に規定する携帯電話等エリア整備事業(以下「整備事業」という。)をいう。

(分担金の徴収)

第3条　分担金は、整備事業の実施に係る会計年度において、その事業費の一部を受益者から徴収する。

(分担金の額)

第4条　前条の規定により徴収する分担金の額は、辺地に係る整備事業による補助対象経費の45分の4に相当する額とする。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は、市長が定める納期までに、納入通知書により一括して徴収する。

(その他)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。