2　前項の規定を遂行するため館長及び必要な職員を置く。

2　市長は、文化ホールの管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に際し条件を付することができる。

2　前項の規定により許可した事項を変更し、若しくは使用の許可を取り消し、又は使用の中止、若しくは制限を命じた場合において、使用者に損害が生じても、市長は、その損害の責めを負わないものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

2　使用者が文化ホールに特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2　前項の場合において、許可を得て商行為を行ったときは、売上金の10パーセントに相当する額を納めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の春日町文化ホールの設置及び管理に関する条例(昭和63年春日町条例第13号)、山南町立農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例(平成6年山南町条例第22号)、市島町ライフピアいちじま設置及び管理に関する条例(平成7年市島町条例第28号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の丹波市立文化ホール条例の使用料に関する規定は、平成20年4月1日以後の使用について適用し、同日前までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の丹波市立文化ホール条例の規定により使用許可を受け、かつ、使用料を納めている者に係る使用については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(丹波市立文化ホール条例等の一部改正に伴う経過措置)

7　この条例の施行の際、附則第2項から前項までの規定による改正前の丹波市立文化ホール条例、丹波市スポーツ振興審議会条例、丹波市立体育施設条例、丹波市立九の尾ふれあい広場条例及び丹波市立谷川パターゴルフ場条例(以下これらの条例を「改正前の条例」という。)の規定により、教育委員会が行った処分その他の行為で現に効力を有するもの並びに改正前の条例の規定により教育委員会に対して行われた申請その他の行為でこの条例の施行の日以後に処理されることとなるものは、それぞれ附則第2項から前項までの規定による改正後の丹波市立文化ホール条例、丹波市スポーツ振興審議会条例、丹波市立スポーツ施設条例、丹波市立九の尾ふれあい広場条例及び丹波市立谷川パターゴルフ場条例(以下これらの条例を「改正後の条例」という。)の相当規定により市長が行った処分その他の行為並びに改正後の条例の相当規定により市長に対して行われた申請その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行し、改正後の丹波市立文化ホール条例及び丹波市立住民センター条例の規定は、平成28年4月1日以後の使用について適用し、同日前までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市立文化ホール条例の規定は、平成29年4月1日以後の使用について適用し、同日前までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成32年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料又は利用料金に関する規定は、平成32年4月1日以後の使用について適用し、同日前までの使用にかかる使用料又は利用料金については、なお従前の例による。