2　外国語指導助手は、所属長の指示に従って市内の公立学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、財政事情により外国語指導助手に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って外国語指導助手を解雇することができる。

3　外国語指導助手が拘禁刑以上の刑に処せられたときは、当該外国語指導助手は、当然に解雇されたものとみなし、教育委員会は、何らの給付を行わない。

2　前項ただし書の外国語指導助手の報酬は、日本国内において賦課される所得税及び住民税控除後の手取り年額が360万円を下回る見通しとなった場合は、360万円を下回らない額となるよう月額を改定するものとする。

3　前項の場合において、教育委員会は、外国語指導助手の責めに帰すべき事由により租税条約に基づく免税を受けられないときは、この月額改定を行わないものとする。

4　報酬の支給日は毎月21日とし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日とする。

5　外国語指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その月の現日数から丹波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年丹波市条例第34号。)第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算により算出する。

6　勤務1時間当たりの報酬額は、報酬の月額に12を乗じ、その額を第12条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間を乗じて得た数を減じたもので除して得た額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　教育委員会は、日本から本国の出発国際空港(日本国内から赴任した者については、出身国内の指定される国際空港)までの航空券又は相当分の金額として、外国語指導助手の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国費用は、当該外国語指導助手が第5条の任用期間を満了後、日本において教育委員会又は第三者と任用又は雇用関係に入ることなく、その満了後1箇月以内に帰国のために日本を出発する場合に支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により、任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

2　各学校において勤務する場合の外国語指導助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時00分から午後3時45分までとする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日の休憩時間(45分間)は、各校の実情に合わせ校長が定めるものとし、この時間は、外国語指導助手が自由に使用できるものとする。

3　教育委員会事務局において勤務する場合の外国語指導助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時45分から午後4時45分までとする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後零時から午後1時までは休憩時間とし、この時間は、外国語指導助手が自由に使用できるものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合において、所属長は、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。この場合において、所属長は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

3　休日は、有給とする。

2　前項に規定する有給休暇の残日数は、再度任用された次の任用期間に限り、繰り越すことができる。

3　所属長は、業務上必要があると認めるときは、外国語指導助手の申し出た有給休暇の時季及び期間の変更をすることができる。

2　病気休暇の期間は、一の年度において10日の範囲内の期間とする。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第7号まで及び第11号の特別休暇は有給とし、同項第8号から第10号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は、報酬の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第17条第2項の規定を準用する。

2　第16条第1項第6号から第10号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4　第18条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国語指導助手は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

2　外国語指導助手は、研修を行おうとするときは、あらかじめ研修計画書を提出し、所属長の承認を受けなければならない。

3　外国語指導助手は、前項の研修を行った場合には、研修終了後、速やかに研修報告書を所属長に提出しなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(第35期新規招致者に係る特例)

2　第5条の規定にかかわらず、第35期に新規に招致された外国語指導助手(以下「第35期新規招致者」という。)の任用期間は、来日した日の翌日から令和4年3月31日まで及び令和4年4月1日から令和4年7月31日までとする。

3　前項の場合において、報酬を計算する際の任用年数は、令和4年1月31日(以下「基準日」という。)以前に来日した場合においては、令和4年7月31日までを1年目とし、基準日後に来日した場合においては、令和5年7月31日までを1年目とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。