○丹波市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例
平成16年11月1日
条例第71号
(趣旨)
第1条 この条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。第3条において「法」という。)第4条第1項の規定に基づき、丹波市立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)に対する補償(以下「補償」という。)の範囲、金額、支給方法その他補償に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例で「実施機関」とは、丹波市教育委員会をいう。
(通知)
第3条 学校医等の災害が公務上のものであるときは、実施機関は、補償を受けるべき者に対して、その者が法によって権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。
(補償の範囲、金額、支給方法等)
第4条 補償の範囲、金額、支給方法その他補償に関して必要な事項については、この条例で定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)の規定の例による。
(報告、出頭等)
第5条 実施機関は、補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告させ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の柏原町立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年柏原町条例第5号)、氷上町立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年氷上町条例第9号)、青垣町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年青垣町条例第6号)、春日町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年春日町条例第54号)、山南町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年山南町条例第7号)若しくは市島町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年市島町条例第2号)又は解散前の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査請求に関する規則(平成14年郡教育委員会公平委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。