(目的)

第1条　この条例は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条の規定に基づき、学習能力を有するにもかかわらず、経済的理由等により修学困難な者に対し、修学上必要とする資金の一部を奨学金として給付することにより、等しく高等教育を受ける機会を与え、将来社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。

(奨学生の資格)

第2条　この条例によって奨学金を給付する生徒(以下「奨学生」という。)は、次に該当する者とする。

(奨学金の額)

第3条　奨学金の額は、教育委員会規則で定める。

(給付申請)

第4条　奨学金の給付を受けようとする者の保護者(以下「保護者」という。)は、別に定める申請書を毎年度市長へ提出しなければならない。

(奨学生の選考及び決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、別に定める奨学生選考委員会に諮り、毎年度奨学生を決定するものとする。

(給付の中止及び停止)

第6条　市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の給付を中止するものとする。

(給付の取消し)

第7条　偽りその他不正の行為により奨学生となったときは、市長は、直ちに当該奨学生の決定を取り消し、既に給付した奨学金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会規則で定める。