(趣旨)

第1条　この規程は、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)が行う災害共済給付制度に丹波市立学校(以下「学校」という。)が加入することについて、必要な事項を定めるものとする。

(災害共済への加入)

第2条　市長は、学校の設置者として、当該学校の管理下における児童及び生徒(以下「児童等」という。)の保護者の同意を得て、センターが行う災害共済に加入するものとする。

(共済契約)

第3条　市長は、センターとの間に独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。以下「法」という。)第16条に規定する災害共済給付契約を締結するものとする。

(共済掛金)

第4条　市長は、法第17条第3項の規定により、センターに対し共済掛金を支払うものとする。

(保護者等からの掛金の徴収)

第5条　市長は、法第17条第4項の規定により、当該災害共済給付契約に係る児童等の保護者又は里親その他の者(以下「保護者等」という。)から共済掛金の一部を徴収するものとし、その額は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年政令第369号)第7条第1号に規定する共済掛金の額の5割の額とする。

(事務処理)

第6条　共済事務処理は、法第30条の規定により教育委員会が処理するものとする。

(その他)

第7条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。