2　校長は、教育上の必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、振替授業申請書により教育委員会の承認を得て、休業日に授業を行い、授業日を休業日とすることができる。

3　恒例の学校行事を行う場合は、あらかじめ月中行事予定表の提出をもって足りるものとする。ただし、変更を要するものについては、その都度教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定に基づき、感染症の予防上臨時に学校の全部又は一部の休業の必要があると認めるときは、臨時休業(感染症発生)申請書により、直ちに教育委員会に申請しなければならない。

2　主幹教諭は、教諭、養護教諭又は栄養教諭をもってこれに充てる。

3　主幹教諭は、円滑な学校運営の推進等のため、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる。

4　主幹教諭が整理する校務は、校長が決定し、教育委員会に報告しなければならない。

5　主幹教諭は、次条から第9条までに規定する主任及び保健主事を兼ねることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは教務主任を、第4項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは学年主任を、それぞれ置かないことができる。

3　教務主任は、教務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

4　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　生徒指導主任は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　前3条に規定する主任又は主事は、兼ねることができる。

2　栄養教諭は、上司の監督を受け、児童又は生徒の栄養の指導及び学校給食に関する管理をつかさどる。

2　学校参事は事務職員を、学校主幹、学校副主幹、学校統括主査、学校主査、学校副主査及び学校事務主事は、事務職員又は学校栄養職員をもってこれに充てる。

3　学校参事は、事務全般に関する専門的事項をつかさどる。

4　学校主幹は、上司の監督を受け、事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

5　学校副主幹は、上司の監督を受け、担当の事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

6　学校統括主査は、上司の監督を受け、担当の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

7　学校主査は、上司の監督を受け、担任の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

8　学校副主査及び学校事務主事は、上司の監督を受け、担任の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

9　学校栄養職員は、上司の監督を受け、学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

10　学校校務員は、上司の命を受け、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

2　校長は、前項各号に規定する専決事項であっても、異例又は重要であると認めるものについては、あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　前項の教育課程には、学年別に教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、選択教科の時間配当その他必要な事項を記載するものとする。

3　校長は、次に掲げる事項について、学年始めに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

3　職員会議においては、次に掲げる事項を取り扱う。

2　宿泊を伴う校外教育活動については、次の表に掲げる基準によるものとする。

2　職員は、校長の定めるところにより、施設等の管理事務を分掌するものとする。

2　校長は、施設等の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、施設設備用途変更承認願又は施設設備廃止承認願により教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の計画には、児童等、職員等の安全を確保するための措置が講じられていなければならない。

3　消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき、校長は、防火管理者を定めなければならない。

2　校長は、日直及び宿直の勤務を命じた場合、教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、非常変災その他急迫な事態が生じたとき、又はそのおそれがあると認められるときは、所属職員に必要な業務を命ずることができる。

4　前項の規定により特殊業務を命ぜられた職員は、校長が定めた警備及び防災の計画に基づき、必要な処置をとらなければならない。

5　前各項に掲げるもののほか、必要な事項は、校長が別に定める。

2　教育委員会は、前項の規定による出席停止の意見具申があった場合には、当該児童等の保護者に対し、当該児童等の出席停止を命ずることができる。この場合において、出席停止の命令は、理由及び期間を記載した文書を交付することによって行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずるに当たっては、あらかじめ当該児童等及び保護者の意見を聴取するものとする。

4　前2項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

5　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童等の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

6　校長は、学校保健安全法第19条の規定に基づき出席停止を命じたときは、出席停止報告書により、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の氷上郡教育委員会管内町立の小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和53年氷上郡教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年度における学期の特例)

3　令和2年度における学期は、第2条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

4　令和2年度における夏季休業日は、第3条第4号の規定にかかわらず、令和2年8月8日から8月23日までとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行し、改正後の第13条の規定は、平成18年度以降の校長の専決について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(丹波市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則施行細則の一部を改正する細則)

2　丹波市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則施行細則(平成16年丹波市教育委員会規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の丹波市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の規定は、令和6年4月1日から施行する。