(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に対して行う就学援助に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、丹波市内に住所を有し、かつ、丹波市立の小学校又は中学校に在籍している児童若しくは生徒又は小学校就学予定者(翌学年の初めから小学校に就学させるべき者をいう。以下同じ。)の保護者で、次の各号のいずれか(小学校就学予定者の保護者にあっては、第2号)に該当するものとする。

(就学援助の種類)

第3条　就学援助の種類は、次に掲げる費目とする。

(就学援助の額)

第4条　前条第1項各号に掲げる就学援助に係る援助金(以下「援助金」という。)の額は、毎年度国の示す単価の範囲内において、別表のとおりとする。ただし、年度途中に就学援助の認定を受けた児童又は生徒に係る前条第1項第1号及び第2号に規定する援助金の額は、月割りによるものとする。

(申請)

第5条　就学援助を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、就学援助認定申請書兼世帯票又は就学援助新入学準備金申請書に該当理由を証明する書類を添えて教育委員会に提出し、就学援助の認定を受けなければならない。ただし、教育委員会が必要でないと認めたときは、添付書類を省略することができる。

(認定及び通知)

第6条　教育委員会は、前条の規定により申請があったときは、審査を行い、就学援助の認定の可否を決定し、当該申請者にその旨を通知するものとする。

(請求及び受領の委任)

第7条　前条の規定により就学援助の認定を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)は、就学援助の請求及び受領について校長に委任することができる。

(援助金の給付)

第8条　教育委員会は、認定保護者に対し、援助金を直接給付するものとする。ただし、教育委員会は、校長が前条第1項の規定により認定保護者から委任を受けているときは、当該校長に援助金を給付することができる。

(認定保護者の責務)

第9条　認定保護者は、第1条に規定する趣旨に則り、援助金を公正かつ効果的に使用しなければならない。

(届出の義務)

第10条　認定保護者は、申請内容に変動が生じたときは、その旨を直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第11条　教育委員会は、前条の規定により届出があったときは、直ちに再審査を行い、第2条第1項に規定する対象者に該当しなくなったと認めるときは、就学援助の認定を取り消すことができる。

(援助金の返還)

第12条　教育委員会は、前条第1項又は第2項の規定により認定を取り消したときは、当該認定保護者に対し、既に給付した援助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(校長との連携)

第13条　教育委員会は、就学援助に関する事務の円滑な執行に資するため、必要に応じて、対象となる児童、生徒又は小学校就学予定者(以下「対象児童等」という。)に関する就学援助の認定、援助金の給付及び異動等の状況を校長に通知するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。