(趣旨)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の権利擁護の促進を目的として、成年後見制度利用支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるものとし、事業の実施に必要な経費の全部又は一部を負担又は補助することができる。

(審判の請求)

第3条　市長は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、当該各規定に定める者について、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、審判の請求を行うことができる。

(審判の対象者等)

第4条　事業の支援を要する者(以下「要支援者」という。)は、次に掲げるものとする。

(審判請求の要請)

第5条　次に掲げる者は、前条第1項に定める要支援者が、後見開始等審判の請求を必要とする状態にある者と判断したときは、市長に対し審判の請求を要請することができる。

(要請者への回答)

第6条　市長は、前条第1項各号に掲げる者から後見開始等審判の請求の要請があった場合において、当該要請に対する対応を決定したときは、後見開始等審判の請求要請に対する回答書により、当該要請をした者に回答するものとする。

(審判の請求の種類)

第7条　市長が行うことができる審判請求の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判請求費用の求償)

第8条　市長は、審判請求費用に関し、審判の対象者又は当該関係者が負担すべきであると認めたときは、市が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法(平成23年法律第52号。以下「家事手続法」という。)第28条第2項の規定に基づいてなされる職権の発動を促す申立てを家庭裁判所に行うものとする。

(補助金の対象者)

第9条　第2条第3号に規定する補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、要支援者のうち、民法に規定する成年被後見人、被保佐人又は被補助人で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額)

第10条　補助金の額(以下「補助金額」という。)は、家庭裁判所が報酬付与の審判により決定した報酬額とし、別表に掲げる額を上限額とする。

(補助金の交付申請)

第11条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家庭裁判所による報酬付与の審判の決定のあった日の翌日から起算して3月以内に、成年後見制度利用支援事業補助金交付申請書に次に定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業補助金交付決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者は、成年後見制度利用支援事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(成年後見人等の報告義務)

第14条　補助金の交付を受けた申請者は、当該対象者の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに、市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金を受けた者があるときは、その者に対して、その補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助の廃止等)

第16条　市長は、補助金の交付を受けた対象者の死亡又は資産状況若しくは生活状況の変化等により補助の理由が消滅し、又は著しく変化したと認めるときは、補助を廃止し、又は補助金額の増減を行うことができる。

(未支給の補助金)

第17条　市長は、対象者が死亡した場合において、その者に支給すべき審判請求費用又は成年後見人等の報酬があるときは、第13条第2項の規定にかかわらず、当該対象者の成年後見人等であった者が指定する金融機関の口座に振り込む方法により補助金を交付するものとする。

(丹波市成年後見審判申立審査会)

第18条　審判請求要請の適否及び審判の種類を審査するため、丹波市成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の議事)

第19条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、委員の要請により会長が招集する。

(庶務)

第20条　審査会の庶務は、健康福祉部社会福祉課において処理する。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。