(1)　高齢期移行者　市内に住所を有する65歳の誕生日の属する月の初日から70歳に達する日の属する月の末日を経過していない者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第50条第2号に規定する者を除く。)をいう。

(2)　重度障害者　市内に住所を有する次のいずれかに該当する者(法第50条第2号に規定する者を除く。)をいう。

(3)　乳幼児等　市内に住所を有する9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者をいう。ただし、重度障害者医療又は母子家庭等医療の受給者を除く。

(4)　乳児　市内に住所を有する1歳の誕生日の属する月の末日を経過していない者をいう。

(5)　幼児等　市内に住所を有する1歳の誕生日の属する月の翌月の初日から9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者をいう。

(6)　乳児保護者　親権を行う者、未成年後見人その他の者で乳児を現に監護する者をいう。

(7)　幼児等保護者　親権を行う者、未成年後見人その他の者で幼児等を現に監護する者をいう。

(8)　母子家庭の母及びその児童　市内に住所を有する母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項の規定に該当する配偶者のない女子及びその者が監護している児童のうち、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳に達する日の属する月の末日までの間にあって別表第1の規定に該当する者をいう。

(9)　父子家庭の父及びその児童　市内に住所を有する母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項の規定に該当する配偶者のない男子及びその者が監護している児童のうち、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳に達する日の属する月の末日までの間にあって、別表第1の規定に該当する者をいう。

(10)　遺児　市内に住所を有する別表第2の規定に該当する児童のうち、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳に達する日の属する月の末日までの間にあって、別表第1の規定に該当する者をいう。

(11)　養育者　遺児の属する世帯の生計を主として維持する者をいう。

(12)　医療保険各法の給付　法第7条第1項に規定する医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)の規定による療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給(家族療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費に係る当該支給を含む。)をいう。

(13)　被保険者等負担額　当該医療に要する費用の額から医療保険各法の規定により医療の給付を行う者(以下「保険者」という。)が負担すべき額(保険者の規約、定款、運営規則等により医療保険各法に規定する保険給付と併せて当該保険給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該支給又は給付を含む。)及び医療保険各法以外の法令の規定により国、地方公共団体又は独立行政法人の負担において医療に関する給付額を控除した額をいう。

(14)　保険医療機関等　健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項に規定する保険医療機関及び保険薬局並びにこれら以外の病院、診療所又は薬局その他のものをいう。

(15)　所得を有しない者　その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの間にあっては、前年度とする。以下同じ。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。以下「市町村民税世帯非課税者」という。)で、かつ、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(同法第35条第2項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第4項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは、「80万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、総所得金額に同法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額から10万円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとする。)並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者をいう。

(16)　低所得者　市町村民税世帯非課税者で、かつ、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第2項の規定により計算した金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の3の11第2項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額)から10万円を控除して得た額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、所得税法第35条第2項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第1号に掲げる金額を控除して得た額とする。)をいい、当該合計所得金額が0を下回る場合には、0とする。以下同じ。)の合計額が80万円以下である者をいう。

(1)　高齢期移行者　高齢期移行者については次のいずれかに該当する者とする。

(2)　重度障害者　当該重度障害者及びその配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)並びに重度障害者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその重度障害者の生計を維持する者について医療保険各法の給付が行われた月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法第314条の7並びに同法附則第5条の4第6項並びに第5条の4の2第5項及び第7項並びに同法附則第7条の2第4項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。)がいずれも23万5千円未満であるとき。

(3)　乳幼児等　幼児等保護者又は幼児等保護者が当該幼児等の生計を維持できない場合は、その幼児等の民法第877条第1項に定める扶養義務者で、その幼児等の生計を維持する者について医療保険各法の給付が行われた月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額の合計額が23万5千円未満であるとき及び乳児保護者とする。

(4)　母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児　母子家庭の母、父子家庭の父及び養育者(養育者がいない場合は当該遺児)の前年所得(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。)が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条に規定する額のうち児童扶養手当の全部が支給される額以下であるとき(低所得者である場合には、児童扶養手当が支給停止となる額未満であるとき)。この場合において、母子家庭の母及び父子家庭の父が当該児童の生計を維持できない者である場合は、その者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として母子家庭の母及びその児童並びに父子家庭の父及びその児童の生計を維持し、かつ、当該児童を現に監護する者とする。

(1)　高齢期移行者　高齢期移行者の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とし、区分Ⅰに該当する者は、当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円とし、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が15,000円を超えるときは15,000円とする。区分Ⅱに該当する者は、当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が、12,000円を超えるときは12,000円とし、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が35,400円を超えるときは35,400円とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条に規定する例により高額療養費に相当する額とする。

(2)　重度障害者　重度障害者の疾病(重度精神障害者にあっては、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合においては、次のとおりとする。

(3)　母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児　母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。

(4)　乳幼児等　乳幼児等の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合においては、次のとおりとする。

(1)　老人　市町村民税世帯非課税者

(2)　重度障害者　当該重度障害者及びその配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)並びに重度障害者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその重度障害者の生計を維持する者(以下「扶養義務者」という。)のいずれかについて、医療保険各法の給付が行われた月の属する年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの場合にあっては、前年度とする。以下同じ。)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法第314条の7並びに同法附則第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。)が23万5千円以上であって、当該重度障害者の前年所得(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。)が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の5において準用する同法第20条に規定する額未満であるもの並びにその配偶者及び扶養義務者の前年所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5において準用する同法第21条に規定する額未満であるもの

(3)　幼児等　幼児等保護者について医療保険各法の給付が行われた月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額が23万5千円以上であって、前年所得が児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条において読み替えて準用される同令第1条から第3条までの規定により算出して得た児童手当法(昭和46年法律第73号)附則第6条第2項において準用する同法第5条第1項に規定する額未満であるとき。この場合において、幼児等保護者が当該幼児等の生計を維持できない場合は、その幼児等の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその幼児等の生計を維持する者とする。

(1)　老人　老人の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とし、当該一部負担金の額が外来に係る医療費の場合でその額が8,000円を超えるときは8,000円とし、入院に係る医療費の場合でその額が24,600円を超えるときは24,600円とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条に規定する例により高額療養費に相当する額の支給を行う。

(2)　重度障害者　重度障害者の疾病(重度精神障害者にあっては、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合においては、次のとおりとする。

(3)　幼児等　幼児等の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合においては、次のとおりとする。

(1)　平成29年7月1日から令和4年6月30日までの間において、高齢期市町村民税世帯非課税者であること。

(2)　当該高齢期移行者が医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第2項の規定により計算した金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の3の3第2項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額)から10万円を控除して得た額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、所得税法第35条第2項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第1号に掲げる金額を控除して得た額)をいい、その額が0を下回る場合には、0とする。)の合計額が80万円以下であること。