(目的)

第1条　この要綱は、平成16年度に発生した一連の台風等による豪雨被害が甚大であったことから、これら台風等の自然災害により被害を受けた住宅の再建等に当たり、市内において被災住宅に替わる住宅の建設、購入又は被災住宅の補修のために借り入れた住宅資金融資に対する利子補給を行うことにより被災者の初期負担を軽減し、もって被災を受けた住宅の再建等を促進し、住宅ストックの早期回復に資することを目的とする。

(対象となる災害)

第2条　この要綱において、対象となる自然災害は、平成16年度中の自然災害で兵庫県知事が特に定めるもの(以下「対象災害」という。)とする。

(利子補給金の対象者の範囲)

第3条　利子補給金の交付を受けることができる者は、別表第1に掲げる区分につき、すべての要件に該当する者とする。

(利子補給の対象融資及び対象限度額)

第4条　利子補給の対象となる融資種別(以下「対象融資」という。)及び対象限度額は、別表第2に掲げる区分に該当するものとする。

(利子補給の対象期間)

第5条　利子補給の対象期間は、前条に掲げる対象融資の交付の日から起算して5年間とする。

(利子補給率)

第6条　第4条に掲げる対象融資で住宅金融公庫災害復興融資の利子補給率は、当該融資利率と年2.5パーセントを比較して低い方の利率とする。

(利子補給金の交付総額)

第7条　建設又は購入に係る利子補給金の交付総額は、利子補給の対象となる借入金について、最終資金交付日の翌日以降の最初の金銭消費貸借契約(以下「金消契約」という。)に定める償還日の前月における応答日の翌日を起算日として、金消契約に定める償還期間及び融資利率により、元金据置期間がある場合は元金据置期間を除き、元利均等の毎月償還があるものとして算出した当初5年間の各月の融資残高(1円未満切捨て)に前条に定める利子補給率を乗じて得た額(1円未満切捨て)の合計額とする。

(利子補給金の交付申請)

第8条　利子補給金の交付を受けようとする者は、金融機関との金消契約を締結した後1月以内にひょうご住宅災害復興ローン等利子補給金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を市長に提出するものとする。ただし、市長が認めた場合は、その限りではない。

(利子補給金の交付決定)

第9条　市長は、前条の交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、利子補給金の交付決定を行うものとする。

(利子補給金の交付月)

第10条　利子補給金の交付は、前年度の3月から当該年度の2月の間に行う対象融資の償還金に対する利子補給金を当該年度の3月(以下「交付月」という。)に交付するものとする。

(利子補給金の請求)

第11条　交付対象者は、請求書を交付月の前月末日までに、市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付)

第12条　市長は、交付対象者の割賦償還の事実を兵庫県を介して金融機関に確認し、交付対象者指定の預金口座に振り込むことにより利子補給金を交付するものとする。

(交付対象者の報告義務)

第13条　交付対象者が利子補給期間中にあって、次の各号のいずれかに該当した場合は、速やかにその旨を付した文書を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の打ち切り等)

第14条　市長は、利子補給期間中において、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合、利子補給金の交付を打ち切ることができるものとする。

(利子補給金の交付決定の変更)

第15条　市長は、利子補給対象期間中において、交付対象者が利子補給の対象となる借入金について繰上償還を行った場合、次の区分に従い、利子補給金の交付決定の変更を行うものとする。

(利子補給の対象)

第16条　この要綱に基づく利子補給金の交付は、この要綱の施行の日から平成20年3月31日までの間に利子補給金の交付申請があったものに限る。

(報告、調査及び指示)

第17条　市長は、利子補給金の交付に関して必要があると認めるときは、交付対象者及び金融機関に対し、報告を求め、帳簿、書類その他必要な物件を調査し、又は必要な事項を指示することができる。

(その他)

第18条　この要綱に基づく申請等に用いる様式その他必要な事項は、健康福祉部福祉担当部長が別に定める。