2　前項第1号の場合において、職業訓練給付金を受給している者の所得が児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準を超えたときは、その後1年間に限り、要件を満たすものとする。

2　職業訓練給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48箇月を超えない範囲とする。

2　修了支援給付金の交付額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　市長は、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金及び受講料を支払うことが困難であると認めた場合は、兵庫県社会福祉協議会が実施主体である「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」の入学準備金及び就職準備金、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等について紹介するものとする。

2　修了支援給付金の交付を受けようとする者(以下「修了支援給付金交付申請者」という。)は、原則として修了日から起算して30日以内に高等職業訓練修了支援給付金交付申請書(以下「修了支援給付金交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

3　第1項第2号及び前項第2号の証明書は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含むものとする。

4　第1項及び第2項の場合において、公簿等によって確認できる書類があるときは、当該書類の添付を省略することができる。

2　職業訓練給付金の交付は、月を単位として交付するものとし、原則として請求のあった日の属する月以後の各月において、当該請求の対象となる月分について交付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、父子家庭の父に係る職業訓練給付金については、平成25年4月1日以後に修業を開始したものについて支給する。

4　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に交付するものとする。この場合において、職業訓練給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を交付するものとする。

2　前項の取消しをした場合において、取消しをした日の属する月の職業訓練給付金については、当該交付決定者に交付するものとする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の丹波市高等技能訓練促進費交付事業実施要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の丹波市高等技能訓練促進費交付事業要綱の規定は、平成21年6月5日から適用する。

(特例措置)

2　第6条の規定にかかわらず、平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業している者については、養成機関に修業する期間のすべてを交付対象期間とする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(特例措置)

2　第6条の規定にかかわらず、この要綱の施行の日から平成25年3月31日までに修業を開始した者については、修業する期間のすべてを交付対象期間とし、上限は3年とする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に、丹波市高等技能訓練促進費交付事業実施要綱(平成19年丹波市告示第141号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の丹波市高等職業訓練促進給付金交付事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　第6条の規定にかかわらず、平成21年6月5日の時点で修業し、又は同年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した母子家庭の母については、修業する期間の全期間とする。

3　第6条の規定にかかわらず、平成27年度以前に修業を開始し(前項に規定する者を除く。)、平成28年4月1日時点で修業中の者については、支給期間を修業する期間に相当する期間とし、上限は3年とする。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の丹波市高等職業訓練促進給付金交付事業実施要綱は、平成30年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の丹波市高等職業訓練促進給付金交付事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。