附則

附則(平成19年9月6日規則第114号)

附則(平成21年7月6日規則第80号)

附則(平成26年9月30日規則第52号)

附則(令和6年12月27日規則第33号)

助産施設及び母子生活支援施設徴収金基準額表

備考

1　この表のC階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1階層からD15階層までにおける「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2　階層区分の認定について、控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定によって再計算しない取扱いを原則とする。

3　入所者の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は、0円とする。

(1)　単身世帯　扶養義務者のいない世帯

(2)　母子世帯等　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子及び同条第2項に規定する配偶者のない男子であって、民法(明治29年法律第89号)第877条に基づき現に児童を扶養しているものの世帯

(3)　在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)、法第24条の2により障害児入所施設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第6条の自立支援給付の受給者(障害者総合支援法第5条第6項、第7項、第12項、第13項及び第14項のサービスに限る。)又は障害者総合支援法附則第22条の特定旧法受給者を除く。)のいる世帯　次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(4)　その他の世帯　保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると法第56条の規定による市長が認めた世帯

4　助産施設における助産の実施については、次のとおりとする。

(1)　措置妊産婦が次のいずれかに該当するときは、法第22条に規定する助産施設への入所措置は、行わないものとする。

ア　措置妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし、市町村民税所得割の額が19,000円までの場合であって、やむを得ない特別の事情があるときは、この限りでない。

イ　措置妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて、出産一時金が488,000円以上であるとき。

(2)　措置妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額にB階層にあっては0.2を、C階層にあっては0.3を、D階層のうち市町村民税所得割の額が19,000円までの場合にあっては0.5をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準額に加えるものとする。なお、この表の徴収金基準額は、その入所の措置がとられた日から解除される日までの期間に係る基準額とみなす。