(趣旨)

第1条　この要綱は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合や、母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童福祉施設等において一定期間養育し、又は保護する子育て家庭ショートステイ事業(以下「事業」という。)を実施することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図るものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、丹波市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者となる者は、市内に居住する者で、かつ、児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童又は緊急一時的に保護を必要とする母子(以下「児童等」という。)で市長が認めた者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する児童及び母子は、対象から除くものとする。

(養育、保護等の要件)

第4条　この事業は、児童の保護者が社会的事由(疾病、育児不安、疲れ、看護疲れ、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張、学校の公的行事への参加等)により、一時的に家庭において養育できない場合、母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等について実施するものとする。

(養育、保護等の期間)

第5条　養育及び保護の期間は、原則7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(実施施設)

第6条　市長は、児童等に対し適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)において養育又は保護を行うものとする。

(実施施設の指定)

第7条　市長は、実施施設の指定についてあらかじめ前条第2項に規定する施設の施設長に対し事業の趣旨を説明し、協力を依頼する。

(養育又は保護の申込み、決定等)

第8条　養育又は保護を受けようとする者は、子育て家庭ショートステイ事業利用申請書(以下「申請書」という。)により、市長に申し込むものとする。

(養育、保護等の委託及び移送)

第9条　市長は、養育又は保護の決定をしたときは、実施施設に当該児童等の養育又は保護を委託するものとし、移送については、原則としてその保護者等が行うものとする。

(負担基準)

第10条　市長は、事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費として別表に定める事業費単価により算出した額を、当該事業を実施した施設の施設長から提出された請求書により支弁する。

(関係機関との連携等)

第11条　市長は、事業の実施に当たり実施施設と連絡を密にするとともに、児童相談所、民生委員・児童委員等の関係機関と十分連携を保ち、事業の円滑な運営に努めるものとする。