(設置)

第1条　養護老人ホーム等(以下「老人ホーム」という。)への入所措置等を適正に行うため、丹波市入所判定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(業務)

第2条　委員会は、福祉事務所長から諮問のあった老人ホームへの入所措置の要否の判定を行い、その結果に意見を付して福祉事務所長に報告することを業務とする。

(入所判定の基準)

第3条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号の規定により、老人を老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(入所判定の特例)

第4条　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第9条の規定により、養護者による高齢者虐待を受け、生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を老人ホームに一時的に保護する場合は、委員会の開催を待つことなく入所措置を行うことができるものとする。

(構成)

第5条　委員会の委員は、丹波健康福祉事務所長、内科医師、精神科医師及び老人福祉施設長で構成する。

(委員の任期)

第6条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第7条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、福祉事務所長が招集する。

(謝金)

第8条　委員が委員会の業務に従事したときは、別表に定めるところにより謝金を支給する。

(旅費)

第9条　委員が委員会の業務で旅行する場合は、委員に対し旅費を支給する。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、健康福祉部介護保険課において処理する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、市長が別に定める。