(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、身体障害者等(以下「高齢者等」という。)の緊急事態における高齢者等の不安を解消するとともに、その生活の安全を確保し、もって在宅の高齢者等の福祉の増進を図るために実施する緊急通報システム体制(以下「緊急通報システム」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「緊急通報システム」とは、高齢者等が家庭内で急病、事故等により緊急事態に陥り援助を必要とする場合、高齢者等の自宅にある固定式電話機を用いて丹波市消防本部に設置された緊急通報センターに通報することにより、高齢者等があらかじめ協力依頼し、協力することを承諾した近隣協力者による援助を得て、当該高齢者の救助等を行う制度をいう。

(役割)

第3条　緊急通報システムの利用の可否の決定事項に係る事務手続については、健康福祉部介護保険課が行い、高齢者等の緊急時の対応については、緊急通報センターが行うものとする。

(対象者)

第4条　緊急通報システムの対象者は、市内に住所を有する次の者とする。

(利用者の決定)

第5条　緊急通報システムを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム利用申請書兼変更届出書を市長に提出するものとする。

(届出)

第6条　利用者は、次に掲げる事項に変更又は異動があった場合は、速やかに緊急通報システム利用申請書兼変更届出書により市長に届け出るものとする。

(利用の取消し)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、事業の利用の決定を取り消し、緊急通報システム利用取消通知書により、当該利用者に必要により通知することができる。

(関係機関等との関係)

第8条　市長は、この事業を円滑に運営するため丹波市消防本部その他関係機関と密接な連携を保ち、その協力を得て緊急通報システムの円滑な推進を図るものとする。

(近隣協力者の役割)

第9条　近隣協力者は、次に定める活動に協力するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、緊急通報システムの運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。