(目的)

第1条　この要綱は、在宅高齢者を介護している家族(以下「介護者」という。)に対して、家族介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより、介護者の精神的、経済的負担の軽減を図るとともに、在宅高齢者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「介護者」とは、市内に住所を有し、かつ、在宅高齢者を現に主として介護している同一世帯の家族等をいう。

(支給対象者)

第3条　この要綱により給付が受けられる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する在宅高齢者の介護者とする。

(手当の額)

第4条　手当の額は、在宅高齢者1人につき年額120,000円とする。

(支給資格の消滅)

第5条　在宅高齢者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、対象者の受給資格は消滅するものとする。

(受給権の発生)

第6条　市長は、介護者及び在宅高齢者が第3条の支給要件をすべて満たしている場合(以下「受給権の発生」という。)に手当を支給するものとする。ただし、第2条第2項第2号の在宅高齢者として認めたときは、認めた日から起算して第3条第3号の要件を確認するものとする。

(申請)

第7条　手当の支給を受けようとする者は、受給権の発生ごとに、家族介護手当支給申請書により市長に申請し、その認定を受けなければならない。

(給付の決定等)

第8条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、受給資格を有すると認定したときは、申請者に対して家族介護手当支給決定通知書を交付し、これを認定しないときは、家族介護手当非該当通知書を交付するものとする。

(受給権の保護)

第9条　手当の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(手当の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の行為によって手当の支給を受けた者があるときは、その者に対し、当該手当の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。